パナマ文書 租税回避地に日本２７０社 利用は個人にも拡大。
パナマ文書の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが4月の時点であきらかになっていますが、未だ国内で大きく取り上げられることはありません。世界でニュースになっているのこの案件なだけに、日本のマスメディアのダメダメさがさらに強調される形になっています。
さて、日本では大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されています。
株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人（重複含む）、
回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がっています。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明。
ＵＣＣホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と説明。
文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、
〇九年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されています。
このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されてます。
インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたこともわかっています。
文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。
セコム創業者飯田氏、UCCグループ上島社長の名前もありました。
マイクを向けられたこれら日本の有力者は全員が税金回避じゃないと回答と報道されています。
カメラの前で、税金ちょろまかすのが目的ですって答える人がいるわけないんですけどね。ソフトバンクの孫さんなんて、名前があったことに驚いているといいなが、
税金回避目的じゃないとしています。自分の名前があるのも知らなかったのに何が目的でそこに名前が載ったのかはわかってますという矛盾。
マスコミは、税金回避目的でないのなら、どういう目的であったかくらい聞くべきでした。
例えば、セコムの飯田さんは当時、バージン諸島に設立した法人で700億ほどの株式を管理していたと言います。
贈与税、相続税が圧縮されたのは間違いありません。
贈与税も上がりましたし、消費税も上がります。税金が上がって庶民はヒーヒーしているのに、超富裕層の懐はますます拡大。
日本もアメリカと変わりなくなってきました。
内閣府副大臣はこれらの件について特に調査は考えていないと発表。
日本ではジャーナリズムが死に体なので、これ以上追求されることもなく終わるんじゃないでしょうか。
パナマ文書の問題は、世界で報道されているのに日本だけが、関係ないような雰囲気。重ね重ね、日本の報道というのは情けない。
日本ではほとんどのメディアが広告収入に頼っているので、電通のような大手の了承を得ないと何も報道できないことが現状です。
もちろんこの状況は国民に不利益しかありませんから、早く司法と政治が大企業から独立できる監視体制を先進国として早く作っていかなくてはならないと思うニュースです。
