TPP：ここまできても何も伝えない日本のマスコミ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定関連のニュースで我々が目にするのは二つだけ。

1　民進党が、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書に関連して、政府側の答弁が不十分なうえ委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議が中断している件

2　甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査

大手メディアは問題の本質は伝えず、スキャンダラスな暴露本や利益斡旋のニュースばかりに時間を割いており意図的にTPP問題の本質に触れないようにしているのかと思うほどだ。
ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであることは明らかだ。
もっとも問題なのは日本のことを日本が決められなくなるという点だ。
貿易協定といいながらTPPの条項に貿易に関する記述は5％程度。ところが日本で報道されるTPPの内容は貿易関連と農業のことばかりだが、環境保護や労働条件など国民生活に幅広く関わる。

政権を取る前に東北全域にTPP反対のビラを貼りまくっていたのは自民党だ。

なぜ急に態度が変わったのか？

海外からの献金でもあるのかと勘ぐりたくなる。

昨年秋「大筋合意」した後も「概要」は出されたものの、協定の全体像は未だ闇の中。
5000ページを超える本文関連文書は日本語にすら訳されていない。他国は自国の人間が読めるように訳の依頼を行っているが日本の公証人はそれをしなかった。

安倍政権が特別委審議直前に提出した関連資料はたった45ページ。
しかも、タイトルや日付以外墨で消された代物だった。

また、政府はＴＰＰの経済効果について、日本のＧＤＰを約１3兆６千億円押し上げる一方、農林水産物の国内生産額の減少は２１００億円程度にとどまると試算している。
ところが、試算の根拠の提示もできないでいる。

衆院特別委員会で審議入りした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案。

秘密保持を理由に情報開示も説明責任も話さないが４月下旬の衆院通過、５月中旬の成立を目指しているという。

ＴＰＰ参加１２カ国は協定承認や法律整備を進めているものの米国の手続きは先行きが不透明。

なぜなら１１月の大統領選の有力候補がＴＰＰ反対の姿勢をしめしているからだ。

にもかかわらず、安倍政権が承認案を成立を急ぐのは夏の参院選でＴＰＰ承認の是非が争点になるのを避けたいからだろう。
つまり、この問題を真面目に議論し始めると国民が難色を示すと自民党が考えているということだ。

ところがメリットだけを前面に出そうとする自民党。。。

民進党（民主党）国民の信頼をとりもどしたいなら選挙を見据えたパフォーマスでなく真剣にこの問題にあたらるべきだ。