拡大する格差：富裕層と貧困層の格差が拡大

最近日本以外で話題になっているのがこのニュース。

【ロンドン共同】世界で最も裕福な６２人と、世界人口の半分に当たる下位の３６億人が保有する資産は同じ―。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１８日、２０１５年の格差に関する調査結果を発表し「世界の上位１％が残りの９９％よりも多くの富を持つ状況になった」と警告。タックスヘイブン（租税回避地）の撲滅など早急な対応を各国に求めた。　発表によると、世界の下位５０％の資産は１０年には３８８人の最富裕層の資産と匹敵していたが、１２年は１５９人、１４年は８０人と、格差は広がっている。

世界の貧しい半分、３６億人が所有する総資産は、２０１０年から１兆ドル以上減少している。

たった62人の資産が、世界の半分（36億人）が所有する総資産に匹敵し、この６２人の資産は２０１０年以降４４パーセント増加して１兆７６００億ドルになったといニュースは衝撃だった。

２０１０年には世界の貧しい半分の総資産は、たった３８８人が保有する資産に匹敵している。

格差が深刻化している原因は富裕層の租税回避、賃金格差、労働者の報酬削減。

この問題はピケティも指摘しているし、今年大統領選が本格化するアメリカでも民主党の候補者のバーニー・サンダースもアメリカで深刻な格差問題を具体的数字を挙げて訴えている。

先日日本でTPP関連の予算が通ったがサンダースはＴＰＰの勝者は大企業とウォール街とも訴えている。

サンダースの主張は深刻な格差を肌で感じているアメリカ国民に響いているようで、全米の支持率でヒラリーとの差をグングンと縮め２月１日に指名争いの初戦が行われる中西部アイオワ州ではクリントン氏の支持率とほぼ並ぶ勢いだ。

一方日本。
厚生省の調査によると日本の所得格差は過去最高。

サラリーマン世帯の上位20%の方の所得は下位20%の方の約4.5倍ほどの所得。（2014年）

ところが日本では格差が縮小しているとしている。

これがあきれたトリック。

実は上位20％の収入が下がっている。それでグラフにすると一見縮小したように見える。

ここでいう上位20％というのは年収600万以上。

でも上位がたった600万？と思う人は多いだろう。

そう。600万以上1000万以下の収入が減っている。

だが。1000万以上の所得層が収入を上げていると言われている。

日本もアメリカ同様トップ数パーセントの層がシェアーを伸ばしている。

日本も選挙の年だが根本的な構造問題に触れない政治家に一票投じるとトップ数パーセントに入らない国民の生活はますます苦しくなるだろう。