原発事故が風化させらられていく。。。

福島で生活する人達、避難生活をしている人達は震災が風雨化していく。。と感じているようです。
県外でも実は放射性物質が飛来したところは少なくありません。ところがそこにはまったく光があたらず、住人は不満を感じ、我が子の健康に不安を感じているようです。
ところが、不満を感じても風評被害を恐れて声を上げずにいるというのです。
風評被害という言葉の使い方に疑問を感じずに言えれません。

2016年3月で、東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど5年になります。

福島の現状、行政、東電の対応についてまとめてみました。

1　人口減少

福島県が昨年12月２５日発表した１０月の国勢調査の速報値で、県人口は５年前の前回調査から１１万人以上減り、戦後最少になりました。

特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみられています。

2　東電、除染費負担応じず　国、立て替え２００億円

東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。

3　県の自主避難者家賃補助縮小

自主避難者への補助金が打ち切られても避難を続けるという市民は少なくない。

理由は事故があった原発が安定していない背景が大きい。

さいたま市に避難をしているある家族はこう語る。さいたま市だと毎時０・０３～０・０６マイクロシーベルト。郡山市の自宅周辺の放射線量を測ると毎時０・１マイクロシーベルト前後。気にしすぎだ。二重生活を送る費用はバカにならない。子供と奥さんを福島にもどしたらといわれるが、低線量被ばくの健康への影響や福島第１原発の廃炉の行程がはっきりしない以上、幼い子どもは避難させたい。

政府がデータを整理して国民に示さなかったり、事故から5年もたっているのに大丈夫だという学者たちが論文でその根拠をまったく発表しないため大事をとり、自腹を切って二重生活ををする福島県民がいる。

4　避難解除に疑問の声

全村避難中の福島県飯舘村から疑問の声が上がっている。

昨年夏、飯舘村比曽の前区長、菅野啓一さん（６０）らはつくば市の放射線専門家岩瀬広さん（４０）に測定をお願いした。

家屋除染を終えた大半の家で、玄関側の線量は１マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根（屋敷林）や山林に面した裏手を見ると、３～４マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。

原発事故から４年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。

5　生活圏外、森林除染せず…環境省方針

環境省は先月２１日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業について、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。

森林は福島県の面積の７割を占める。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出などの悪影響が出る可能性があるからだとしている。環境省の除染担当者は「森林全体を除染するのは難しいし、作業による悪影響も考えられる。地元にとって最良の方法を選んだ」と話す。

6　追加除染を求める声

東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点の指定が解除され1年が経過した。

特定避難勧奨地点だったわが家から南相馬市原町区の仮設住宅に避難を続けている女性（３７）は、線量を伝える新聞を見ながらため息をついた。

除染で自宅敷地の線量は年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回る基準まで下がったが、雨どいの近くなど一部では毎時約４マイクロシーベルトを示す場所もある。子どもたちは「家に帰りたい」とせがむが、最も幼い三男は５歳。自宅だけでなく、宅地周辺の線量の影響にも不安を感じ、帰還には踏み切れないのだ。

この女性は避難で両親と世帯が分かれ、水道、電気などの料金負担は増した。しかし、精神的損害賠償は平成２７年３月で打ち切り。「原発２０キロ圏内の避難者と状況は同じなのに」と政府の対応に疑問を呈している。

4　原発事故に対する他県の賠償に不満の声

　福島第１原発事故が放出した放射性物質は東日本を広く覆った。福島県中通りに接する栃木県北では「同じ程度の汚染があった」と福島県並みの健康調査や賠償を求める声が今も根強い。

昨年６月には那須町と那須塩原、大田原両市の住民７１２８人が東京電力に対し、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

栃木は第１原発からの距離が約９０キロで仙台市とほぼ同じ。しかし毎時の空間放射線量は栃木県北３市町の中でも高く、白河市や郡山市の値に相当する。町測定で現在、高い地点が０．４マイクロシーベルト台と仙台市の１０倍程度ある。３市町の保護者の８割強が被ばくの子どもへの影響に不安を抱く。６月に行った２回目の検診では１００人の定員が数日で埋まった。

本来汚染の値で対応するべき事が県境や距離でわけてしまった行政の対応。

5年経っても変わっていない。こういった対応が国民の不信を生むわけだが行政側は風評被害の一点張り。

利益を担保するために原発事故の現状、汚染状況の情報が隠蔽されていると感じている国民は震災後5年経ってもその不安に変化はないようです。
国、電力会社、行政の対応が一貫して誠実性がなかったことが原因です。
すみやかな情報開示。これを始めないことには何もうまくいかないことが5年の月日で証明されたと感じています。