5回目のお正月を迎える被災地

5年とういう月日が経ち、他県では震災が過去のものになりつつあるように感じます。
ですが、実際は津波で家を失った被災者の人たちは今も仮設住宅での死活を強いられているのです。

被災者でない人間の頭の中では風化していく震災の爪痕。
でも実際はまだまだ被災地での援助が必要であるというのが現状ですが、NPOへの企業からの援助は次々に打ち切られています。

そうした中、被災地で救急医療用ヘリコプターの運用が終わることになりました。
この運営をしていたNPO（気仙沼）への企業援助が打ち切られてしまったのです。
NPO運営者は「震災が風化していく中、我々はもっと必要性を訴えるべきだったのかもしれない」と肩を落としました。

専門家はこうした被災地での急患医療などについては安定的運営ができるよう対策を考えていく必要があるとしています。

被災者支援というと福島の避難者がメディアで取り上げられますが、宮城、岩手など家を失った人たちがまだ仮設住宅に5年も住んでいるという現状があることを私たちは忘れるべきではありません。

仮設住宅で長期間生活をすることは大変なストレスであることは議論の余地がありません。
特に、高齢者には過酷な状況で健康を壊す人たちはすくなくありません。
政府が支援を打ち切るたびにNPO団体への企業支援も終わってしまう傾向があります。
政府が現状きちんと明らかにした上で援助打ち切りを国民に説明しないと5年も経っているのでもういいだろうと支援が打ち切られてしまいます。

一方で、2009年から一度も使用されていない高速増殖原型炉もんじゅの維持費に毎年12億円ものお金が投入されてきました。
また苦しい被災者に充てるべき国民の血税を厚生省は審査もせず企業にばらまいていました。
東日本大震災からの復興をかかげ、コールセンター子会社を東北などに相次いで設立してきた株式会社ＤＩＯジャパンは２０１１年度から、被災地を中心に１９の子会社を設立しました。
厚生省はこの会社に同事業から４３億円もの補助金を渡しています。
ところが実態は、緊急雇用事業で採用した失業者を別のコールセンター、他の企業などの講師として派遣し、賃金とは別に講師料も事業費として計上するという補助金の二重取りを行うなどして利益を貪っていたことが明るみになりました。

こういった無駄があったにもかかわらず本当に必要なお金を打ち切っていくことに大きな憤りを感じます。