沖縄県議会は１０日夜の本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設へ向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは県外移設を求める公約に違反しているとして、辞任要求の決議を賛成多数で可決した。議会事務局によると、知事辞任を求める決議は初めて。法的な規定はなく拘束力はないが、反発を強めた野党会派が主導し可決にこぎ着けた。
知事は可決後「極めて遺憾だ。今後とも基地負担軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」とのコメントを発表、辞任する考えのないことを明らかにした。ただ、来月開会の定例議会で重要案件の審議が滞る可能性がある。
