米連邦地裁陪審団は、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)が携帯ゲーム機３ＤＳで特許を侵害したとする元ソニー従業員の訴えについて、侵害があったとして３０２０万ドルの損害賠償を認めた。
問題となった特許は、３Ｄメガネを必要とせず立体的な映像を裸眼でみる技術で、元ソニー従業員の富田誠次郎氏（５８）が取得している。
先月の口頭弁論で富田氏側の弁護士は、任天堂は３ＤＳで富田氏の特許技術を利用したと主張、一方で任天堂側は特許の主要部分は利用しておらず、２００３年の富田氏と任天堂の会合は、３Ｄ技術の売り込み業者との面会にすぎないとしていた。
富田氏は特許侵害で２０１１年に任天堂と米子会社を訴えた
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日本でこの手の裁判を起こそうと思ったら偉い事になる。
お金と時間、そして労力がべらぼうにかかるからだ。
そして例え裁判に勝っても訴えの内容に見合った金額が手に入らない。
日本は「先進国」といいながら、一般市民が気軽に法的サービスを受ける事ができない。
何かあったら、泣き寝入りするしかない。
この問題を議論したがらない政治家や司法に携わる人間が多いが、もう無視できるレベルではない。
経済大国3位のくせに、人権を守る術がない。
海外の人権を守る機構から多数指摘も受けている。
日本国としてはこの悪状況改善すべく法改正を行い、弁護士の数を増やす取り組みもした。ところが執行する側が昔からのスタイルから抜け出る事が出来ないので以前状況は変わらない。
今回の記事のように大企業から特許の侵害を受けても日本国内ではどうにも出来ない。
もっと悪いのは刑事事件だ。
日本は逮捕された人達に人権はない。
すぐに弁護士を呼ぶ事もできない。先進国ではありえない状態だが、改善される様子がない。
何が怖いかと言えば、警察、検察はいつも正しいという事ではない。間違える事だってあるが、その間違えを正すチャンスが著しく低いのが私たちの国、日本。
例えやっていなくても、捕まったら長い長い尋問が待っている。
送検された場合は無罪を勝ち取る確率はほとんどない。
日本では送検された事件の99％に対し有罪判決が下る。
司法制度がありながら、実は裁判が始まってから事のジャッジが始まるのではなく検察側のプロセスでほぼ有罪が確定する。
ひとたび事件が送検された場合、無罪を主張しそれを勝ち取る事が出来るチャンスは1％。
日本の国民は司法制度によって守られているのか？
