「避難の権利」や「健康調査」などについて定めた議員立法「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な内容や方向性を定める「基本方針」。本来であれば１月に示されるはずだった策定スケジュールが、政権交代によって白紙となったことが明らかになった。
子ども被災者支援議連の国会議員らは１９日、国会内で会合を開き、復興庁が１５日に公表した「原発被災者支援パッケージ」について議論を行った。根本匠大臣が、同パッケージについて「子ども被災者支援法に必要な政策は盛り込んだ」と発言していることについて、議員らは「支援パッケージ」と「支援法の理念」とは全くことなると復興庁を追及。これに対して、復興庁の水野靖久参事官は「必要な政策はパッケージに盛り込んだ」と改めて強調した上で、「基本方針」の策定スケジュールについては一切話せないと述べた。
自民党に政権交代して原発問題は軒並み後退しました。ここでも迷惑を被っているのは弱者の子供達です。