みなさん、こんにちは。
東京市場前場概況と後場の見通しをお伝え致します。
前場の日経平均は3日ぶり反落(519円安) 時間外の米株先物安やトランプ関税の動向を警戒
前日の米株市場は主要3指数とも上昇してきたものの、米株高は織り込み済みに、東京市場は売りが先行した。
日経平均が前日までの続伸で750円強の上昇、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
三桁安で寄り付いた日経平均は、その後に売りが加速、10時18分には760.06円安の38020.08円まで下落した。
時間外の米株価指数先物安、トランプ関税の動向は不透明だと警戒されたもよう。
トランプ次期米大統領が自身のSNSで中国製品に10％の追加関税を課す方針を表明。
メキシコとカナダにも25％の追加関税を適用すると宣言、他国にも追加関税が課せられる可能性ありと警戒。
ただ、売り一巡後は、心理的な節目38000円を下値のサポートに下げ渋り、やや上げ幅を縮小して前場の取引は終了した。
日経平均前場終値は-519.76円の38260.38円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がりは576、値下がりは992、変わらずは74。
業種別では、値上がりが8業種、値下がりが25業種。
値上がりは、繊維、空運、倉庫・運輸など。
値下がりトップは、石油・石炭、非鉄金属、卸売。
後場の見通し
日経平均は、前場の取引を500円超安で引け、一時は700円超安となる場面もあった。
値幅を伴っての下げとなったが、心理的な節目38000円付近で下げ渋る動き。
後場も、下値については節目38000円を目先の下値メドに下げ渋る見込みにある。
ただ、積極的な買いは手控えられやすく、戻しも限定されるか。
日本時間の明日未明に、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月6－7日開催分)の公表。
明晩には米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するとされる米個人消費支出(PCE)物価指数の10月分が発表される。
これらを見極めたいとされそうだ。
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