来週の東京市場は、イベントをこなし、慎重ながらも上値を追う展開へ。
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本日の東京市場は、前日の米株高がポジティブされて買いが先行したが、後場に安倍元首相が銃撃されたと伝わり伸び悩みとなった。
また、終盤には、指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金捻出売りも観測され重しになったもよう。
日経平均の終値は、かろうじてプラスを確保する程度にとどまった(日経平均終値は26.66円高の26517.19円)。
さて、米国では今晩に6月雇用統計を控えており、結果が注目される。
足元ではインフレ指標の方が重要視されており、そこまで警戒感はない。
ただ、仮に雇用統計が市場予想よりも良好な結果となれば、FRBがさらにタカ派化するというシナリオが再燃するリスクはあるか。
雇用統計受けての米株市場の動向、とりあえずは、その流れ引き継いで、週明けの東京市場は、スタートする見かた。
その他、来週の半ば13日には、米CPIが発表される予定、そのため、週前半は見送りムードが広がるとみられている。
米国の物価上昇が想定内、もしくは想定よりも下回った場合は、過度な金融引き締めの可能性が低くなり、ポジティブに反応するか。
国内では10日に参院選の投開票を控えているが、選挙結果が株式市場に与える影響は限定的と予想。
選挙前に目玉政策が争点になっているわけでもなく、選挙結果を受けて、すぐに市場が反応する可能性は低い。
与党が過半数維持となれば、岸田文雄首相が3年間は政権運営を継続する展開が想定される。
そのため、政権基盤が安定すると、株価の下支え要因にはなる面はあるだろう。
また、政権が安定するなか、どのような政策が打ち出されるか、見極めていきたいといったところ。
本日、安倍晋三元首相が男に背後から散弾銃のようなもので撃たれ、金融市場にも動揺が走った。
ドル/円相場は円高に振れ、日経平均も上げ幅を縮小する展開に。
目先の金融政策に変化が生じるなどの思惑が広がれば、中期的に影響が出るかもしれない。
ただ、現状は、瞬間的な反応にとどまるのではないかと見る。
こうしたことから、来週の東京市場は、慎重ながらも上値を追う展開になるのではないかと、今のところは見ております。
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