全体としては材料難で日経平均の3万円回復は近くて遠い。
そうしたなか、強さ際立つ半導体株により注目が向かうか。
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本日の日経平均は小幅ながらも上昇、続伸となった(本日終値は28.24円高の29774.11円)。
朝方こ先週末のNYダウ安などが重しとなりも売り一巡後は下げ渋り。
心理的な節目29500円付近に位置する日足一目均衡表の転換線(29500円)が下値のサポートに機能。
そして、後場にはプラス圏に浮上、上昇幅は2桁と小幅にとどまったが、プラス圏を維持し、この日の取引を終えた。
本日の動きを見る限り、日経平均は、下値の底堅さがうかがえる。
ただ、依然として大台3万円回復については近くて遠い印象のまま。
欧州で新型コロナが再流行しており、感染者数が落ち着いている日本でも、冬の本格化に伴い感染第6波を警戒する声が聞かれる。
また、好材料に期待された経済対策についても市場が期待するような内容は出てきていない。
19日に閣議決定された岸田政権による経済対策は財政支出で56兆円程度、事業規模にして79兆円程度と、従来よりも大規模と判明。
しかし、給付金など分配政策が中心であり、成長戦略の色が薄く、市場の反応は冷ややかなものだった。
また、「当面触ることを考えていない」とした金融所得課税の引き上げについて、来年以降に本格的に議論する方向で調整に入ったとも伝わってもいる。
成長に関する部分について、より具体的な話が出てこないと材料不足、日経平均が明確に3万円を回復するには時間がかかりそうだ。
国内の材料が欠けるなか、外部環境に影響されやすい展開が続くと予想される。
今週は、明日23日が祝日で東京市場が休場、米国でも25日が感謝祭で祝日休場となる。
材料としては週半ばの24日に集中、米国で10月の耐久財受注、個人消費支出・個人所得、PCEコアデフレータ、新築住宅販売などの経済指標、11月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表が予定されおり、これ受けての米株市場や米長期金利の動向が注視される。
個別では、引き続き好決算や国策テーマに絡んだところで半導体関連株に注目したい。
7-9月期は供給網混乱、電力不足、東南アジアでの新型コロナ感染拡大など様々な懸念事項があり、多くの産業が苦しんだ。
そうしたなか、半導体関連の企業決算は世界的にとりわけ好調で、何だかんだでやっぱり半導体株は強いという印象にあった。
国内でも前週に、東京エレクトロン<8036>、レーザーテック<6920>などが上場来高値を更新するなどした。
半導体セクターの強さが際立っており、全体的に材料難のなか、相対的な安心感のある半導体関連株への期待は強い。
それらの押し目は買いチャンスと現状は見ておきたいところ。
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