日経平均が大台30000円を突破するには材料不足な現状。
米株が続き強く、政策評価が高まってくるかが目先の焦点。
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本日の日経平均は続落、3桁の下落幅で終了し続落に(終値は104.52円安の29507.05円)。
朝方は米株高がポジティブ視されて買い先行も、寄り付きから急失速し軟調な値動きに。
先週末5日の米株市場で、主要株価3指数は上昇し、過去最高値圏での推移が続いた。
ただ、いずれも長めの上ヒゲを形成し、時間外ので米株先物がマイナスでの推移。
米株を巡る環境はすこぶる良好にあるも高値警戒感、上昇一服が意識されるタイミングにあると見られているか。
足もとの日本株は米株頼りの面が強く、今晩の週明けの米株市場の動向を見極めたいする向きが多勢だったもよう。
国内では、これまでの日本企業の7-9月期決算は、米国企業と比べて見劣りしている。
資源価格の高騰や円安による輸入物価高もあり、日本企業を取り巻く環境は相対的に厳しいと判断されているようだ。
その他に国内要因としては、衆院選で、自民党が想定以上に健闘、政権運営化に対する期待はある。
ただ、そもそも岸田政権が掲げる政策への海外投資家からの事前評判は高くなかった。
経済対策の内容も今のところ景気浮揚につながりそうなものは現金給付策くらいしかない。
ここまで、株式市場が好感するような政策は見られていないのが現状。
世界的に日本株のバリュエーションが割安とはいえ、企業を取り巻く環境が相対的に厳しく、政策評価も大きく変わっていない。
この状況では、日本株を積極的に選好する理由は乏しいとされてしまう。
日経平均の大台30000円突破に向けて、現状は材料不足と見られているか。
株式市場がそうしたなか、岸田首相は今月中旬に経済対策をまとめるとしている。
より具体的な内容や規模がそろそろ明らかになるころ。
安全安心な形に見直した「Go Toトラベル」事業再開やデジタル田園都市国家構想を具体化する交付金。
これら、成長投資案件がポジティブ材料になってくると期待したい。
上昇一服が警戒される米株市場だが今週も一段高となるなどの後押し。
また、政策評価が高まってくれば、日本株は出遅れ修正の動きとなって、日経平均は大台3万円回復も近くなるか。
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