イベントリスクが取り除かれ、チャート形状も好転。
日経平均は、大台30000円を試しにいく準備は出来た。
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本日の日経平均は急伸し、750円超えの上昇で続伸、29600円に乗せて終了した(本日終値は754.39円高の29647.08円)。
朝方の買い一巡後は伸び悩み商状も、高値圏でのもみあい、堅調さは保ったまま大引けとなった。
ポジティブサプライズとなった今回の衆院選、これが素直に好感される動きとなった。
投票前は、自民党が単独過半数を獲得できるかの攻防と伝わっていた。
そのなかで、議席数を減らすも、自民党が単独過半数獲得に成功。
それだけでなく、国会の安定運営に必要とされる絶対安定多数をも単独で確保、株式市場にとっては追い風となった。
衆院選を終えて今後の政局安定化が期待されるところ。
自民党は、絶対安定多数を獲得できたのであるから、日本の経済成長につながる具体的な政策を今後どんどん推進すると期待したい。
海外勢は、いま買ってきているのは短期筋が中心、中長期目線の投資家による買いにはまだ本腰が入っていない見かたにある。
政権の具体的な政策が出て、それが評価されれば、中長期目線の買いも入ってくるだろう。
改めて政策期待が高まり、関連テーマ株(「脱炭素など」)を物色する流れが強まるか。
チャート形状で見た日経平均は、本日の急伸で、10月20日の戻り高値(29489円)超え。
また、日足一目一目均衡表の雲(上限28530円)突破となるなど好転した。
とりあえずは、衆院選の結果を受けて、イベントリスクが取り除かれ、チャート形状も好転。
日経平均は、大台30000円を試しにいく準備は出来たと見れる。
ここからは、投資家の目線は企業決算へと移り、決算受けての主力処の動向次第となってくるか。
今週に注目されるのは4日のトヨタ<7203>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>など。
明日に関しては、様子姿勢の強い展開が予想される。
3日が文化の日で祝日、この間に米国でFOMCの結果発表があり、東京市場では祝日明けの4日にこれを消化するかっこう。
量的緩和策の縮小(テーパリング)開始の正式決定などは市場にほとんど織り込み済みと見るが、積極的な売買は手控えられやすいか。
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また、PERが17倍近辺、業態を考慮すれば割高感も無し。
その他、週足のチャート形状が好転もしてきている。
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