今週は、決算シーズンの端境期で手掛かり材料難も、米株など海外市場を後押しに騰勢強める可能性も。
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日経平均は本日、3日ぶりに反落となった(終値は43.17円高の29025.46円)。
先週末までの続伸で900円を超す上げとなった後ということに加え、心理的な節目29000円を回復し、目先の達成感が意識された。
とはいえ、下落幅は2桁にとどめ小幅、29000円も維持されるなど、底堅くあった印象にある。
日本の企業決算が本格化するのは来週、一足先に本格化している米国では、株価の動向を見る限り、決算がプラスに作用している。
東京市場も来週以降は決算を手掛かりに上値伸ばしていくと期待するところ。
今週については、決算シーズンの端境期となり、手掛かり材料難。
日経平均は29000円付近から一段高になるには、一段の材料が欲しく、海外要因の面も強いか。
米国については、企業決算の本格化のほか、11月8日から外国人の陸路・空路による入国について、新型コロナウイルスワクチンの接種を条件に全面的に解禁すると発表、先高期待は高まりやすくはある。
中国の不動産市場を巡る不透明要因についても、恒大地産集団は19日に償還を迎えている人民元建て債の利払いを実施すると発表している。
また、本日の午前中に発表した中国経済指標は、7-9月期国内総生産(GDP)が市場予想並みとなったほか、9月の鉱工業生産が市場予想を下回っが、小売売上高は市場予想を上回るなど、まちまちながら波乱無しの内容で、目先の安心材料となってくか。
不安要因が、完全には払しょくされずも、過度な懸念が続き和らいできている。
米株や中国株高などの後押しがあれば、東京市場も決算の本格化を前に、騰勢強める可能性もある。
日経平均が、25日移動平均線(29272円)を捉えてくるような局面では、一段と強気の姿勢に徹したい。
逆に、今週、下げる局面があっても、好決算が期待される銘柄など中心に押し目買いチャンス。
その他、岸田首相の金融所得課税引き上げについての発言を受けて、政権への過度なネガティブ視が後退するなか、政策テーマに関連する材料株への物色も継続されやすいか。
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