ちょっとしたきっかけで巻き戻しも起こりやすい。
仕切り直しのタイミングは近いと見る。
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本日の日経平均は246円安で8日続落に(終値は293.25円の27528.87円)。
朝方は前日の米株高受けて反発していたが、むなしく急失速、28000円台の回復は束の間の出来事に終わった。
それだけじゃなく、後場には一時、500円超えの下落幅、27300円割れとなる場面もあった。
この失速は、投資家心理が不安定のなかで、先物での短期筋の仕掛け的な売りが影響したのだろう。
大手不動産の資金繰りが懸念される中国が国慶節で休み、これについての悪材料も好材料も出てこず。
そうしたなか、米株先物が軟調にあるなどし、売り方が優勢、これに立ち向かう買い方が不在で、一方向に振れやすかったと見る。
確かに、海外リスクへの警戒が高まっており、中国の問題については長期的な話になってくる。
そうした外部要因の懸念から、楽観視できない相場状況は続くかもしれない。
ただ、足もとの急落で、日経平均の株価収益率(PER)は前日時点で13.6倍まで低下。
また、25日移動平均線(29541円)との乖離率(-6.81%)から、過熱感は無く、売られ過ぎとも判断される。
それも意識されてか、安いところからはいってい程度下げ幅を縮小し大引けともなった。
目先は次第に落ち着きどころを探ることになるのではないだろうか。
また、大きく崩れたのは日経平均のみで、TOPIXは小幅安にとどめ、東証一部の騰落数も値上がりの方が多かった。
こうしたこともあり、東京市場は、ちょっとしたきっかけで巻き戻しも起こりやすいと見る。
ここまで、岸田政権に対する市場の反応はマイナスの印象にあるが、成長戦略が具体的に示さることで急反転する可能性は十分ある。
政策に絡んだテーマ株など、仕切り直しのタイミングは近いと見ていいのではないだろうか。
その他、本日に米国では、9月ADP全米雇用リポートを発表、週末に発表される9月の米雇用統計を占う上でも関心度は高い。
また、前日の米株市場は、予想を上回る経済指標を受けて上昇した面も強くあった。
連日で堅調な動きを見せてくるようだと、日本株にとっての後押しともなる。
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