金融政策と財政政策が株価を支える構図
に変りなし。
乱高下に惑わされることなく、市場を取り
巻く環境を冷静な判断を！！
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日経平均は本日、不安感の残る米株市場が
警戒されて大幅に値を落とした。
米株市場では、直近6/5以降のNYダウの騰
落幅が500ドルを超える日が多く見られてお
り、連日でこれだけ大きく振れられると、東
京市場でも積極的な売買は手控えられやす
くあった。
また、3月の底値からほぼ一本調子で上昇、
過熱感も高くあったなか、調整を挟むのは想
定内、移動平均線チャートの25日線(21527円
)は辛うじながら維持しており、ここで切り返す
ことが出来れば、健全な動きと見れる。
ただ、これら下回ってくるようだと、やや調整が
長引く可能性は出てくる。
とはいえ、基本的には日米同様に、金融政策
と財政政策が市場の下支え要因となる構図
に変化はない見かた。
米国では、10日のFOMCでは2022年末まで現
状のゼロ金利政策を続ける方針が示され、パ
ウエル議長の会見では、国債利回りに一定の
上限を設ける「イールドカーブ・コントロール(Y
CC)」の導入も示唆された。
財政出動の効果は、今後、実体経済に反映さ
れる公算であることに加え、秋の大統領選挙
に向け、さらなる経済対策が打ち出される可
能性もあるだろう。
日本では、金融政策では、15-16日の日銀金
融政策決定会合で金融政策の維持を決める
公算が大きい。
財政政策では、先週末12日に第2次補正予算
が成立。一般会計の歳出総額は補正予算とし
て、過去最大の31兆9114億円。
新型コロナウイルス感染再拡大に備え、予備
費に10兆円の巨費も積み増した。ワクチン・
治療薬の開発支援などにも2055億円を計上。
新型コロナウイルスの2次感染を警戒する向
きも根強いが、第2次補正予算成立を受け、
実際に財政出動となり、ワクチン開発が加速
すれば、株式市場にとっては予想を上回る強
力な下支え要因となる可能性は高いだろう。
株価乱高下に惑わされることなく、市場を取り
巻く環境を冷静に判断していきたいところだ。
日経平均に連れ安するかっこうで、後場はだ
れたものの、新興株市場の中小型株で、「ア
フターコロナ」の需要が見込める銘柄などへ
は資金が向かう場面など見られていた。
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