官僚は国民の税金を使いいろいろな事業を行っていますが、所詮「他人のお金」だからといって採算の取れない建物とかをかなり作ってきました。
第３セクターもそうですし、事業に失敗したら誰も責任を取らずに最後は特定の業者に建物ごと売却を繰り返していますが・・・よくよく考えると売却した業者に天下りや裏金を募っていたんじゃないかと思います。
こういうのは表に出てこないのであんまり実感がわきませんでしたが、建物の購入後の転売でかなり儲けた業者もたくさんいたようです。
ニュースを見てよく思うのですが、ちゃんとした有識者（宅地建物取引主任や司法書士など）を入れないで、業者の言いなりの金額で手放していたようにしか思えません。
公共事業として考えるなら、雇用を創出という意味では多少不採算な建物を作っても仕方ないとは思いますが・・・評価の数十分の1というありえない価格で売っているのはどうかと思います。
建物を売らずに失業者が働ける施設に変更するとか相場より安い家賃で企業に貸し出すとかをするのがよっぽど現実的のように感じます。
厚生省や元郵政省の高官（関係者や天下りをした人など）には今までもらった収入のうちの一部を返納する義務があるようにも思います。
昔の官僚だけいい思いをして今の官僚は大変なのはとても不公平に感じますが、どうでしょう？