今までの日本は正規雇用が主流でしたが、今後はさらに非正規雇用が増えていきそうな勢いですね。
これはこれで時代の流れということで仕方ない面もありますが、景気が上向いたときに人手不足で企業はかなり苦しむのではないでしょうか？
さて、非正規雇用の中にも会社から直接雇用と派遣会社からの間接雇用がありますが、比較的カットされやすいのは派遣会社のほうだと感じています。
自分は派遣会社経由で働いているのですが、直接契約の人のほうが1割ほど給料は高いですが、会社側が派遣会社に支払う金額はおそらく今の給料の1.5倍程度だと思われます。
2004年に派遣法の改正で規制を甘くしてしまったため派遣会社がかなり増えてきたような感じですが、派遣社員は将来的に給料も上がるわけではないので長続きしないですね。
ただ、この派遣法についてつい最近考えたのですが、雇用を守るためにはとても必要な制度のように感じました。
これがなければ日本の雇用の空洞化がさらに広がり、ほとんどの生産は中国やベトナムなどに移管する可能性は否定できませんし、企業側に視点を移すと正規雇用者の給料以外の固定費負担もバカになりません。
あと、最近の為替相場の極端な円高も日本製品が売れなくなる一因でしょうし、日銀は何で介入しないのだろう？と思います。
今現在1ドルが88円ほどですが、豪ドル、ユーロなどに対しても円がとても高いんですよね。
海外旅行によく行く人や輸入業の企業、日本の消費者などは円高の恩恵をかなり受けていますが・・・輸出業は本当に大変だと思います。
トヨタはタイにアジアの生産拠点を移していますし、他にも一眼レフ用のレンズなどはマレーシア製とかも多いので、かなりの日本の雇用が海外に流失しているように感じられます。
安いデジタルカメラなどはほとんどが中国製ですし、衣料品も然りです。
政府、日銀は為替介入、中小零細企業の支援などにもっと力を入れるべきだとよく思いますね。
いっそのこと為替の変動相場制をやめて固定相場で1ドル100円にするとかしたほうがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょう？