昔からある程度予想していたことですが、日本の借金がさらに増えているようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000027-yom-bus_all
この記事によると、国と地方の借金が合計で800兆円あるらしく、国民１人当たりに換算すると約４５５万円の借金とのことで、かなり驚きです。
いくら金利が安くても雪だるま式に借金が増えすぎると、どんどん利払いが厳しくなりますし・・・景気減退で税収も減る一方なので、国民に更なる負担を強いたり、場合によっては銀行口座より直接徴収に動くこともあるように思います。
企業は減収減益、個人も大量の失業ではまとまった財源を確保はほぼ絶望的なのではないでしょうか？
これからの世の中、増税がかなり加速していくでしょうし、健康保険なども5割負担になるようにも予想されます。
総世帯の所得も年々下がっていますし、最近ではかなり若い人たちでも簡単に解雇にできる派遣労働という現実もありますので、もう日本はどうしようもない感じになっていくようにも思います。
赤ちゃんや定年後の老人まで含めて一人当たりの借金が450万円ですので、今後人口が減っていくと、さらに一人当たりの借金額が増えるんでしょうね。
IMFに最高10兆円の援助やODA事業（円借款を含む）はどんどん縮小したほうがいいようにも思います。
あと、日本は憲法で戦争を放棄しているので、自衛隊の派兵や重油の供給などもどんどん縮小したほうがいいようにも思いますが、どうでしょう？
外にはお金をどんどん出し、国内の国民にどんどん負担を強いる政府や官僚の方針はいまいち信用できません。
一方でセーフティネットの最後の要、「生活保護」ですが、本当に貰うべき人が貰っているのかがかなり疑問ですね。
自分の知っている人では生活保護を貰い、フィリピンで事業を行って人を散々だましてお金を搾取している人もいます。
（これに関しては自分も被害者ですし、間接的には加害者だったりします。）
この事を証拠つきで千葉県の生活保護課に話した事があるのですが、話を聞くだけ聞いて証拠は記録もとらずにそのままでしたね。
生活保護者と市役所の役人の癒着なんかも多いと思うので、生活保護の制度自体も見直したほうがいいのでは？と思います。
生活保護の狭く深くを、雇用対策として広く浅く使ったほうが日本経済にとってはプラスになると思っていますが、どうでしょう？