麻生総理、やっぱり何もわかってないようです。

今回、麻生総理は3年後に消費税の引き上げをすると明言したそうです。

消費税はいずれ上がるものだとは思っていますが、株価低迷、派遣や失業などの雇用の問題が片付いていない今の段階で、何故3年後というのでしょう？

故人、橋本元総理も1998年に消費税を3％から5％に引き上げましたが、あれがあったから物が売れないデフレに突入したと思っています。

確かあの時は、今のように2年位前に引き上げを明言した記憶がありますが、その後の金融危機で日本長期信用銀行、日本債権銀行、山一證券などが破綻し、危機感を持った金融機関は生き残りのために互いに合併していった経緯があります。

銀行が合併すると、店舗の統廃合が進み・・・解雇や左遷させられる銀行員が増えてくるようになると思っています。

消費税導入から15年以上たちましたが、国民負担が増えただけで政治家や官僚は相変わらず見えないところでばれないように不正をしている感じです。

どこかの省で問題になったタクシー券騒動ですが・・・あれなんかも氷山の一角で、まだまだ無駄な使途不明金は多いと思います。

麻生総理に言いたいのは、何故もう少し経済の動向をみて動かないのか？ということです。

消費税が上がっても、消費者が商品購入を手控えれば実質減収になるのかもしれません。

今回の全世帯に商品券を配るという構想より、1年間消費税凍結のほうがコストもかからず景気にもとてもいいように思うけど、どうなんでしょう？

今は日本の株の低迷がかなり深刻になっていますが、反対に考えれば買いたいと思っている投資家も多いと思います。

そこで、株を購入した法人、個人に課税する税金を一律ではなく、銘柄の保有期間で税金の率が変わる仕組みにしたら、かなり面白そうに感じます。

例えば、保有して1年未満は利益に対して20％の税金、1年以上3年未満は10％、3年以上5年未満は5％、5年以上は無税というふうにすれば、ディトレーダーと呼ばれている短期売買専門の人からたくさんの税金が取れていいと思います。

税金も証券会社に通達して、株所有者の株売却利益の10％を証券会社が保管、その所有者が売却損が出た場合に相殺して、年末に証券会社から利益の差額を税務署に収めるというシステムをとれば、利益が出ても個人で申告しなくて済みますし、国としても取りこぼしが減るのではないでしょうか？

民主党の小沢氏が総理になったとしても、所詮は似たような政策しか打ち出せないと思いますので・・・困ったものです。