2009年に実施するようですが、これってどうなんでしょうか？
しかも年収が150万円以下の場合は全額免除されるようですし、公共職業訓練の受講という条件もあるようですが、短期アルバイトで働き年収を調整して、なるべく期間の長い訓練の受講を受ける人がかなりたくさんいるのではないでしょうか？
あと、仮にこうした訓練を受けたとしても、現在の日本の企業は新卒者しか取らない傾向がありますし、2004年に労働者派遣法が改正になり、派遣先企業から本来就労者に行くはずの給料の30％ほどが派遣元の企業に入ることになります。
いくら必死に働こうと仕事を探しても派遣会社がほとんどですし、ボーナスも出なければ時給も上がらないところがほとんどですので、訓練の受講を受けたところで安定した企業に入り税金を払える人って少ないんじゃないかと思います。
30代後半までですので、40歳を超えてしまうと対象外のようですし・・・もっと政府も対策をとるべき問題があると思うけどどうでしょう？
自分の例で申し訳ありませんが、毎月20日出勤、残業50時間ほどで手取り20万円ちょっとの収入です。
ゴールデンウィークや正月休みなどは仕事がないため、月収15万円行かないときもあります・・・。
今は自宅から通っていますが、自宅がない人は家賃というものが発生してしまいますし、正直どうやっても日本という国と個人所得は低迷していくと思われます。
この15万円の負担は税金から出資されるわけですが、ほとんど回収されずにマイナスになるのではと危惧しています。