16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

王族の子供にも

「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。
 
満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5.3兆円の安定財源も見つかっていない。

一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。
 
-産経ニュース抜粋-
 
問題を先送りというか、その時まで私たちの税金を流出させる事にする法律と考えます。
 
ほとんど報道されないし、問題点について私たち国民に説明が不十分だと思います。
子供がいる家庭を支援するという素晴らしい目的の裏に、非常に重大な欠陥を備えている法案だと思います。
こんな法案が今可決されようとしている。
事業仕分け・子供手当・大量の国債発行・使用用途がが不透明な多額ODA。