コロンビアとエクアドルの貿易戦争が激化（2月28日）

　エクアドル政府が、隣国コロンビアからの輸入品にたいする関税を50％引き上げると発表した翌日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、3月1日から同率で報復措置を正式に発表し、両アンデス諸国間の貿易戦争が激化、国境地域の経済活動に影響が出ている。

　ダニエル・ノボア大統領は2月27日のインタビューで、「この追加関税は、コロンビア側の国境警備の完全な怠慢によるものであり、軍隊さえも数百キロ後退しているため、国境警備のコストが年間約4億ドルも増加している」と正当化している。同大統領は、ボゴタ側の安全保障対策の不備を理由に2月1日から適用されている30％の「安全保障税」導入以降、 カルチ、エスメラルダス、スクンビオスの国境地域における暴力による死亡者数は「33.3％減少した」と述べたが、これはラ・ホルナダ紙が取材したエクアドルの犯罪暴力に関する複数のアナリストや研究によって確認されていない。

　ペトロ大統領は自身のXのアカウントで、「コロンビアは国境地帯の21,000ヘクタールのコカ葉の根絶プロセスを開始し、エクアドルとの国境にあるナリニョ県で殺人率を大幅に削減することに成功した。両国間の合法的な取引を排除することは、麻薬密売人たちに有利に働くだけだ」と反論した。

　一方コロンビアのディアナ・モラレス通商大臣は、自身のチームとともに「措置を評価し、現在30％の関税が課されている73の細目について、関税を引き上げる提案をトリプルA委員会に提出する」と発表した。

　モラレス大臣はインタビューで、自国政府が他の「敏感な」製品にたいする関税引き上げを検討していることを明らかにした。エクアドルの措置について、大臣は「真の動機」を認識しておらず、ペトロ政権は常に「対話への開放性を表明してきた」と主張した。

　キトの最初の措置は、化粧品や石鹸の原材料、医薬品、自動車、コーヒー、砂糖など、約19億ドルのコロンビアの輸出に影響を与えている。一方ボゴタの対応は、23のエクアドル製品ラインに影響を与えている。

　コロンビアは2026年1月、気候リスクを理由に国内消費を優先し、エクアドルへの電力輸出を停止、当時の外交的緊張を悪化させた。これにたいしエクアドルは、コロンビア産石油パイプラインの輸送料金を900％引き上げ、1バレルあたり3ドルから30ドルとした。

国境地域の商人が最も大きな影響を受ける

　最も大きな影響を受けたのは国境の商人たちである。商業上の不確実性によりルミチャカ国際橋の通行量が大幅に減少し、商売に依存する何千もの家族の収入に深刻な影響が出たためだ。両国はアンデス共同体（CAN）に申し立てを行っており、この紛争は国際裁判所に持ち込まれる可能性があるが、最終的な決定には数週間から数ヶ月を要する見込みだ。

( 記事 0134 : La Jornada / Orlando Perez / foto : Europa Press による ) ]

アルゼンチン議会、ミレイの労働法改悪を承認（2月27日）

　アルゼンチン議会は2月27日夜、ハビエル・ミレイ大統領が推進する労働改革法案を可決した。これは労働規制の緩和を通じて雇用促進を図るという、極右指導者の試みにおける勝利である。

　いわゆる「労働近代化法」は、労働組合や野党の一部から批判されている。主な内容としては、補償金の削減、現物支給（物品やサービス）の許可、ストライキ権の制限、残業代なしの12時間労働の許可（ただし、合意に基づく休暇で補償）などが挙げられる。

　「歴史的だ。労働の近代化が実現した」と、ミレイはSNSのXで祝賀の意を表した。

　「この法律は、アルゼンチンの労働史上最大の嘘のひとつ、すなわち雇用を破壊することが権利の擁護であるという考えを覆すものだ」と、与党のパトリシア・ブルリッチ上院議員は法案を擁護して述べた。

　「よく頭に入れておいてほしい。投資がなければ、企業もなければ、雇用は生まれない」と彼女は述べ、「予測可能性」と「明確なルール」が新たな起業の創出に有利になると確信している。

　2月27日早朝、社会団体、労働組合、左派団体から数百人のデモ参加者が議会前に集結し、「奴隷制にノー」と書かれたプラカードを掲げ、「祖国は売らない」というスローガンを唱えた。

　「私たちの時間を自由に使えるようになり、休暇は断片的なものになるでしょう。時間銀行は悲惨な制度です」と、45歳のヴァネッサ・パスキエヴィッチはAFP通信に語った。「母親や父親が子供たちと一緒に活動しなければならない場合、雇用主が（時間について）あなたに有利な交渉をしてくれると思いますか？」と彼女は疑問を投げかける。

　41票の賛成、28票の反対、2票の棄権で、上院議員たちは先週、抗議行動と国を停滞させたゼネストが繰り広げられた議論のなかで、下院議員たちが提出した条文の修正を受け入れた。この投票により、法案は法律となった。

( 記事 0133 : La Jornada / AFP / foto : AFP による )

アルゼンチン：上院採決を前に、労働法改悪にたいし抗議行動（2月27日）

　上院での重要な討論を数時間後に控え、労働組合、野党政治団体、左派社会団体は2月27日、ブエノスアイレス中心部で、ハビエル・ミレイの労働改革法案が労働者の多くの権利を剥奪すると主張し、同法案に反対する抗議活動を行った。

　「私は非常に腹立たしい思いでいっぱいだ。しかし、法律を可決することと、それを施行することは別問題だ。アルゼンチンでは、労働者が組織化しなければ、こうしたことは起こらない...私たちは抵抗する方法を見つけるだろう」と、議会付近でデモに参加していた48歳の鉄道従業員アリエル・ソメルはAP通信に語った。

　この法案はすでに下院で可決されており、与党「自由前進」の協力勢力の支持を得ている。可決されれば、ミレイは、3月1日に議会通常会期の開会演説で、抜本的な経済改革を実施してきた政権の成果として、この法案を提示することができる。

　この法案は、先週、物議を醸した条項が削除されて下院で可決されたため、上院に再提出され、現在、再審議が必要となっている。

　この法案を成立させるため、与党および協力政党の議員たちは、業務に関連しない病気や事故の場合に労働者の月給を減額するとする、医療休暇に関する条項の削除に同意した。

　上院はこの変更を受け入れることで法案を最終的に可決するか、あるいは元の案を主張して当該条項を復活させるかを選択できる。前者の可能性が高いと見られている。

　法案の審議は、与党と野党の間の強い緊張によって特徴づけられてきた。先週、議員たちが議論しているあいだ、労働総同盟（CGT）は24時間の全国ストライキを実施し、左派組織のデモ参加者が警察と衝突した。

　最も抵抗されている点の一つは、補償金の変更である。休暇、ボーナス（年間特別給与）、賞与などの項目を考慮せずに、その計算基準の引き下げが提案されている。

　「これまで、理由のない解雇の場合、1年分の給与（ボーナスや残業代を含む）が支払われる必要があったが、今後は基本給の平均額しか支払われなくなる。また、非正規雇用で働いていた場合、その期間は解雇手当の請求対象には含まれない」とソメルは疑問を呈した。

　アルゼンチンでは、労働者の40％以上が非正規雇用である。

　この法案に反対する人々は、ストライキの範囲を制限し、必須とみなされる活動の定義を拡大し、現行の8時間労働から最大12時間労働を認める点も問題視している。

( 記事 0132 : La Jornada / AP / foto : AFP による )