悪口雑言の繰り返し、米国に居住するコロンビア人の国外追放、そして明白な侵略の脅威まで、ドナルド・トランプ大統領の2期目の政権発足後1年間、コロンビアと米国の関係はこうした特徴に彩られてきた。


 トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領との対立の最新の展開は、先週末にニコラス・マドゥロ大統領が流血のなか誘拐されるという、国際法に明らかに違反する事件が発生したのち、トランプ大統領がコロンビアへの侵略をほのめかしたことで起こった。この事件は、ベネズエラの首都カラカスへの爆撃を正当化するものであった。


 「気をつけろ」とトランプ大統領は、ペトロ大統領の将来について記者の質問にそう言い放った。


 「もし再び武器を取るなら、それは自国の主権を守るためだ」とペトロ大統領はソーシャルネットワークXのツイートで答えた。同文書のなかで、彼は自身のゲリラとしての過去と、チャベス政権と同じボリバル主義の原則を擁護してきたことを振り返った。しかし同時に、和平協定を締結し、1991年からコロンビアを統治する憲法の制定に貢献したことから、民主主義へのコミットメントを強調した。


 「ドナルド・トランプの行為が異常であることはよく分かっている。彼らは世界的な法の支配を破壊した。ラテンアメリカとカリブ海全域の神聖な主権を血まみれで踏みにじったのだ」とコロンビア大統領は断言した。


 200年以上にわたるコロンビアと米国の関係のなかで、これほど深刻な危機に陥ったことはかつてなかった。コロンビア大統領は、軍、海軍、空軍、警察などの治安部隊のメンバーにたいし、「三色旗に忠誠を誓わない者は排除する」と警告したのち、今回の措置を講じた。


 こうした事態は、今年の、共和国議会の新構成を決定し、ペトロの後継者を選ぶ選挙運動の最中に起こっている。コロンビア大統領自身によれば、米国は、マルコ・ルビオ国務長官による「組織的な行動」で、米州開発銀行(IDB)による多額の投資を操作して、極右の選挙運動に資金を提供しようとしているという。


 右派は沈黙しているが、同時に、婉曲表現を使わず、米国のベネズエラ侵攻を支持している。「我々は、暴君であり麻薬密売人であるニコラス・マドゥロにたいしてトランプ大統領が行ったことを支持する」と、極右の指導者であるアルバロ・ウリベ・ベレス元大統領は述べた。しかし、彼の弟であるサンティアゴが、麻薬密売と民兵組織の活動に関与した罪で、最近28年の刑を宣告されたことは言及しなかった。


 「トランプが事実を知らずに発言することを強く非難する。私の名前は、過去50年間、麻薬取引に関する司法記録に一切登場していない。トランプよ、私への誹謗中傷をやめてほしい。武装闘争を経て、コロンビア国民の平和のための闘争を勝ち取ったラテンアメリカの大統領を、そのように脅してはいけない。私は非常事態宣言下の市民独裁政権にたいして、コロンビアの民主主義のために戦った秘密組織の一員だった。その組織は、1974年、(故ベネズエラのウゴ・チャベス元大統領よりずっと前に)、ボリバルが「大コロンビアの不正がなくなるまで決して剣を鞘に収めることはないと」言ったボリバルの剣を掲げる作戦を実行したのだ。私は、現代ラテンアメリカで最初の和平を実現したM-19の一員だった」とペトロは、Xでの長文のツイートで述べ、さらにパタゴニアからメキシコに至る地域全体に、再び解放されるよう呼びかけた。


 ペトロは1月7日、国内のすべての広場でのデモを呼びかけ、首都のボリバル広場にて演説を行う予定だ。


 コロンビアにとって、隣国にたいして行われたような侵略は、これまで無関心であったわけでも、今後も無関心であるわけでもない。両国は全長2,220キロメートルの国境を共有しており、約600万人のコロンビア系ベネズエラ人が居住している。この国境は「グリーンルート」であり、非常に透過性が高く、つまり脆弱である。この脆弱性は、一般犯罪者、麻薬組織、民族解放軍(ELN)などのゲリラ組織によって悪用されている。

 

Ante explícitas amenazas de invasión por parte de Estados Unidos, el presidente de Colombia Gustavo respondió:“Si he de volver a las armas, lo haré para defender la soberanía de mi país”. Foto

(記事 075 : La Jornada / Jairo Gomez / foto: AFP による)

声明 ベネズエラ・ボリバル共和国

 

ベネズエラ・ボリバル共和国は、現在のアメリカ合衆国政府が、共和国の首都カラカス、お よびミランダ県、アラグア県、ラ・グアイラ県の民間および軍事施設において、ベネズエラ の領土と国民に対して行った極めて深刻な軍事攻撃を、国際社会に対して拒否し、非難し、 告発する。この行為は、主権の尊重、国家の法的平等、武力行使の禁止を規定した国連憲章、 特にその第1条および第2条に対する明らかな違反である。このような侵略は、国際的な 平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの 人々の生命を深刻な危険にさらしている。 この攻撃の目的は、ベネズエラの戦略的資源、特に石油や鉱物を奪い、武力によって国家の 政治的独立を破壊することにある。しかし、彼らは成功しないだろう。200年以上の独立の 歴史を経て、国民と合法的な政府は、主権と自らの運命を決定する不可侵の権利を堅固に守 っている。ファシスト的な寡頭政治と結託して、共和制の政府を破壊し、「政権交代」を強 制しようとする植民地戦争の試みは、これまでのあらゆる試みと同様に失敗に終わるだろ う。 1811 年以来、ベネズエラは帝国に立ち向かい、打ち負かしてきた。1902 年に外国勢力が 我々の海岸を砲撃したとき、シプリアーノ・カストロ大統領は「外国の傲慢な足跡が祖国の 聖なる土地を汚した」と宣言した。今日、ボリーバル、ミランダ、そして我々の解放者たち の精神を受け継ぎ、ベネズエラ国民は再び立ち上がり、帝国の侵略から独立を守る。 民衆よ、街頭へ ボリーバル政府は、国内のあらゆる社会的・政治的勢力に対し、動員計画を発動し、この帝 国主義的攻撃を非難するよう呼びかける。ベネズエラ国民とボリバル国民軍は、民衆、軍、 警察が完全に融合し、主権と平和を保証するために展開している。同時に、ボリバル平和外 交は、国連安全保障理事会、国連事務総長、CELAC(ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体)、 NAM(非同盟運動)に対して、米国政府の非難と説明責任を求める申し立てを行う。 ニコラス・マドゥーロ大統領は、ベネズエラ・ボリバル共和国憲法、非常事態に関する基本 法、国家安全保障に関する基本法の規定を厳格に遵守し、適切な時期と状況において実施さ れるよう、あらゆる国防計画を策定した。 この意味で、ニコラス・マドゥーロ大統領は、国民の権利と共和制機関の完全な機能を保護 し、直ちに武力闘争に移行するため、全国に国外非常事態を宣言する法令に署名し、その実 施を命じた。帝国主義の侵略を打ち負かすため、国全体が行動を起こさなければならない。 同様に、国家総合防衛司令部および総合防衛指導機関を、国内のすべての州および自治体に 直ちに展開するよう命じた。 ベネズエラは、国連憲章第51条を厳格に遵守し、自国民、自国領土、および独立を守るた めの正当防衛の権利を行使する権利を留保する。我々は、ラテンアメリカ、カリブ海地域、 そして世界中の国民と政府に対し、この帝国主義的侵略に対して積極的な連帯行動を起こ すよう呼びかける。 最高司令官ウーゴ・チャベス・フリアスが指摘したように、「新たな困難がどのような状況 で生じようとも、その規模の大小にかかわらず、すべての愛国者たちの対応は…団結、闘争、 戦い、そして勝利である」。

 

カラカス、2026年1月3日

 

( 記事 074 )

 今月初め、CIAがベネズエラ沿岸の港湾施設にたいしてドローン攻撃を行ったとCNNが報じた。米メディアは、トランプ政権によれば、標的はトレン・デ・アラグア[麻薬カルテル]が麻薬の保管と船舶への積み込みに使用していたとされる埠頭だったと伝えた。

 しかし12月29日、ベンジャミン・ネタニヤフ首相との会談に先立つ記者会見で、トランプ大統領は12月26日のインタビューと同様に、港湾施設への攻撃が12月24日に行われたことを繰り返した(場所は特定せず)。また、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と最近話したことを明かしたが、詳細は明らかにしなかった。

 

US broadcaster reports CIA conducted drone attack inside Venezuela

( 記事 073 : La Jornada / ( redaccion) / foto : AFP による)