奈良県橿原市で今年３月、公立中学１年の女子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺RMTした問題で、下村博文文部科学相は９日の閣議後会見で、橿原市教委が遺族の意向をくまずに第三者調査委員会の人選を決めたことについて、「奈良県教委を通じ橿原市教委に、ご遺族の心情に寄り添いながら調査を進めるよう指導していきたい」と述べた。地方自治体は遺族の心情をおもんぱかった対応をすべきだ」と話した。 橿原市教委が遺族に対し学校が実施したアンケートの情報開示を拒否していることにも、「隠すことがないようにすべきだと思う。 下村文科相は、通常国会で成立したいじめ防止対策推進法で、いじめを調査する組織について「委員構成や運営については規定していない」としながらも「ご遺族の心情に寄り添った上で、客観的な第三者による検証を行う姿勢を地方自治体にとってもらうことは、信頼性の上からも必要」と強調した
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