企業の採用縮小 浮き彫り１２月短観 大企業の新卒採用計画３１％減 円高や景気対策打ち切りで受注減に苦しむ下請けメーカーの工場（大阪市で） 日本銀行が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（１２月短観）で企業の景況感がおおむね悪化したのは、景気下支え策の打ち切り・縮小と、想定を超えた円高の進行というダブルパンチを受けたからだ。７四半期ぶりとなる大企業・製造業の景況感悪化が、中小企業に波及するのは必至で、日本経済は再び不透明感を強めつつある。（杉目真吾） １２月短観では、２０１０年度の大企業の新卒採用計画が３１・１％減で過去２番目の減少率となり、企業が採用を絞っている現状が改めて浮き彫りとなった。 関西学院大の文系学部に通う４年生男子（２２）は、１００社以上に応募し、その半分近くを回って、最近ようやく内定を得た。「厳しいとは思っていたが、まさかここまでとは……」とため息をつく。ある大手百貨店は「業績が厳しく、採用を増やせるような環境ではない」と話しており、来春の新卒採用は２００９年春に比べて７割減らすという。 一方、ぎりぎりの人員でやり繰りしてきた中小企業の中には、「サービスの対象者が多く、全く人手が足りない状況」（兵庫県の訪問介護事業者）などの理由から、新卒採用に前向きな動きも出始めている。 ただ、「『安定した会社が良い』という大企業志向の学生が多く、採用につながらない」（大阪府泉南市のタオルメーカー）との声は根強い。大阪府の雇用問題担当者も「就職説明会を開いても、中小企業のブースは空っぽ」と嘆いており、学生の「就きたい仕事」と企業の「欲しい人材」がかみ合わない雇用のミスマッチは容易に解消しそうにない。こうした雇用不安が長引けば、個人消費にも悪影響を及ぼすのは必至だ。