昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことが、日本生産性本部の調査で分かった。年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がった。

 生産性本部は1991年から、新卒で4月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年10~11月、全国で376人から回答を得た。

 「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは47.1%。「そう思わない」と答えた割合(52.9%)よりは低いものの、2006年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査(36.2%)との差が10ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

 また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が48.1%で、91年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているようだ。

まぁ小沢はとりあえず幹事長をやめるとして、あんなの自民党議員はみんなやってることかと。


しかし官僚は自民党にはいろいろ甘い汁を吸わされているため踏み込まず、逆に官僚いじめを


する民主党を攻撃。とんでもない國になったよ日本は。

ガールズバーで中2バイト「稼いで大麻買った」

 兵庫県警は13日、18歳未満の少女を働かせたとして、神戸市東灘区のガールズバー「バール ブナセーラ」と経営者男性(67)宅を風営法違反(年少者雇用)容疑で捜索した。

 同店では大麻を隠し持っていたとして逮捕された同市立中学2年の女子生徒(14)(同市長田区)がアルバイトをしていたといい、生徒は「同店で稼いだ金で大麻を買った」と供述しているという。

 捜査関係者によると、同店は昨年12月、市保健所長の許可なく、無職少女(16)(同市東灘区)に飲食接待をさせた疑い。

 これまでの調べに対し、生徒は「携帯電話代や洋服代のために同店で働き始め、大麻の購入にも充てた」と供述。無職少年(19)(同市長田区)(逮捕)らから1グラム約4000円で買ったとされる。無職少女との接点は不明という。

 一方、昨年12月に大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕され、家裁送致された別の市立中学3年の女子生徒(15)(同市兵庫区)が、神戸家裁で初等少年院送致の決定を受けたことがわかった。決定は12日付。

2010年1月14日09時04分 読売新聞)

ミクシィで知人女性を中傷 容疑の女子大生逮捕 三角関係原因か

2010.1.12 23:07
このニュースのトピックス:ピックアップ地方ニュース

 神奈川県警宮前署は12日、インターネットのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手「mixi(ミクシィ)」に知人の会社員女性(23)=川崎市宮前区=を中傷する文章を書き込んだとして、名誉棄損の疑いで、大阪府枚方市の私立大学4年、武田佳奈容疑者を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

 同署の調べでは、武田容疑者は昨年3月下旬、ミクシィ内で自身が立ち上げたコミュニティーサイト(同じ趣味の人などが集まって書き込みをする場所)で女性を中傷する文章を書き込んだ疑いが持たれている。

 同署によると、武田容疑者は男性を装い女性の実名や出身大学などを明らかにした上で、「金をだまし取る悪い女」などど書き込んでいた。交際男性をめぐる三角関係から発生したトラブルが原因とみられるという。

日本航空の経営再建を支援する企業再生支援機構の再生計画の原案が12日、明らかになった。早期再生に向け、ホテル・旅行事業など、中核事業以外の子会社を売却し、航空事業に資源を集中した新会社に移行する新旧分離を行うほか、羽田空港の国際化をにらみ、本社を東京・東品川から羽田に移転することを検討する。グループ人員は12年度までに1万5000人を削減し、企業年金基金は存続する方針だ。

 原案によると、機構の支援に加え、会社更生法の適用申請前に利害関係者間の調整を進めておく「事前調整(プレパッケージ)型」の再建手法により、燃料などの商取引債権・マイレージ・機材リースを保護する。

 現状は約8600億円の債務超過と指摘し、日本政策投資銀行、機構を中心に十分なつなぎ融資の枠を用意して資金繰りを確保したうえで機構が3000億円の増資を引き受け、早期再生に向け、新会社移行(新旧分離)を検討するという。

 現役・OBの3分の2以上が減額に同意した企業年金基金は存続する一方、「既存株主の責任を明確化する」と減資の方針を明記。更生計画は10年8~9月をめどに認可が裁判所から得られるよう努力する。運航乗務員を含め人員を削減し、各種手当の見直しや賃金体系の抜本的改革で人件費削減を目指す。また、12年度までに国際線14路線、国内線12路線から撤退。大型機材を退役させ、小型機比率を現在の36%から52%に引き上げる。低コスト運航子会社を活用し、運航ネットワークを維持拡大する。

 営業損益は09年度の2600億円の赤字から12年度に1100億円の黒字に転換させるという。【大場伸也】