１００人の職場で常時２０～３０人が病欠（大手電機・３５歳男）、月１万円の管理職手当で１２０時間の不払い残業（ベンチャー企業・２０歳男性）……。長時間・過重労働問題に取り組む日本労働弁護団（宮里邦雄会長）が初めて「長時間労働酷書」（０６年度版）をまとめた。厚生労働省が導入を検討する自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）が注目を集める中、「長時間労働こそまず是正されるべきだ」と訴える。
酷書は、労働基準法の労働時間制限（１日８時間など）の規定を除外するホワイトカラー・エグゼンプションが「自由度の高い働き方」などとされていることに対し、仕事量の多さで残業せざるを得ない現状をアピールするため作成した。内容は同弁護団に寄せられた長時間労働に関する相談内容や、政府の統計データなどから、長時間労働の現状と理由を説明している。
酷書では、２０～４０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いていることや、残業が多い労働者の８割が「時間内に片づかない仕事量」を原因に挙げていると指摘。また、実例では「午前７時～午後１１時の勤務。職場の離婚率は９０％」（スーパー・２７歳男）、「残業が月８０時間。辞めたいと言うと代わりを探せと言われた」（保育士・２０代女）など家庭や健康が破壊されている現状を報告。さらに「月１００時間以上の残業。過少申告を強制され、多いと無能とみなされる」（電機・４０代男）、「月１２０時間の残業でうつ病になり、退職を強要された」（広告・４０代男性）などの事例も紹介している。
堀浩介弁護士は「厚労省は制度導入の前に人間らしく働く環境を整えるべきだ。長時間労働で悩む人はぜひ相談してほしい」と話している。酷書は５日午後６時半から日比谷野外音楽堂で開かれる同制度に反対する全国集会で無料で配布。その後、１部１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）へ。
いわゆるベンチャーに就職される方、がんばってくださいね～。長時間労働、若年管理職の宝庫です。