研修外国人、５年で８千人超失跡…労働力扱いに反発？
開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人が研修・実習中に失跡するケースが相次いでいることが、法務省入国管理局の調査でわかった。
昨年までの５年間に失跡した研修・実習生は計８３４０人。受け入れ企業側の賃金未払いや長時間労働の強制などの法令違反が後を絶たず、研修・実習生が「安価な労働力」となっている実態が背景の一つとみられる。
法務省によると、この制度は、研修生として最長１年間滞在し、一定の習熟度に達したと認められた場合、２年間就労できる技能実習に移る仕組み。全国に約１６万人の研修・実習生がいて、７割以上が中国人だ。
しかし、失跡する研修・実習生が増え、今年も上半期で１１５９人に達し、過去最高だった２００３年の２３０４人を上回る勢い。多くは中国人やベトナム人、インドネシア人で、大半は不法残留しているとみられる。
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