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「茶のしずく石鹸」で相談650件＝アレルギー、呼吸困難も―国民生活センター
時事通信 7月14日(木)18時50分配信
小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは14日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約650件の相談が寄せられたと発表した。
製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年12月7日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約4650万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。
国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同センターに寄せた。
同センターによると、10日現在までの相談は約650件。このうち体に被害を受けたとする訴えは約250件で、被害者の2割は全身性アレルギーを発症。治療期間1カ月以上も被害者の4分の1近くに上ったという。
製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年12月7日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約4650万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。
国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同センターに寄せた。
同センターによると、10日現在までの相談は約650件。このうち体に被害を受けたとする訴えは約250件で、被害者の2割は全身性アレルギーを発症。治療期間1カ月以上も被害者の4分の1近くに上ったという。
「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ 大阪
産経新聞 6月28日(火)2時32分配信
インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約１７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが２７日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。
グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで（販売するかどうかは）すべて店側に決めてもらっている」と反論している。
美容室側の訴えによると、カットやカラー（髪染め）など１万３２００円分のサービスを２９００円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。
大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年１１月から約１５００枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。
美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、「事前にリスク情報を提供しなかった」と説明義務違反を主張。また「『購入客の２割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」とも訴えている。
一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について「事実ではない」と回答。クーポン価格や販売枚数については「スタッフの人数やキャパシティを分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。
グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が「経営が成り立たない」とクーポン使用を停止するトラブルが今年２月に発覚。また、グルーポンで購入したお節料理が「見本と違う」と苦情が相次いだ横浜市の販売業者に同月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す騒動もあった。
グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで（販売するかどうかは）すべて店側に決めてもらっている」と反論している。
美容室側の訴えによると、カットやカラー（髪染め）など１万３２００円分のサービスを２９００円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。
大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年１１月から約１５００枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到したため、美容師などの増員を余儀なくされたほか、採算度外視の料金設定だったため、数百万円の赤字が出たとしている。
美容室側はグルーポン担当者の勧誘をめぐり、「事前にリスク情報を提供しなかった」と説明義務違反を主張。また「『購入客の２割は期限内に来店しないので、そのまま店側の利益になる』と、事実と異なる不当な勧誘を受けた」とも訴えている。
一方、グルーポンは取材に対し、勧誘をめぐる美容室側の主張について「事実ではない」と回答。クーポン価格や販売枚数については「スタッフの人数やキャパシティを分析し、対応可能と判断して提案した」としながら、最終的な決定権はすべて店側にある、と責任を否定している。
グルーポンをめぐっては、大量のクーポンを販売した東京のたい焼き店が「経営が成り立たない」とクーポン使用を停止するトラブルが今年２月に発覚。また、グルーポンで購入したお節料理が「見本と違う」と苦情が相次いだ横浜市の販売業者に同月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す騒動もあった。
親が代理お見合い！？結婚に縁がない子供心配 東京初開催
2011.6.23 11:56
独身の子供の結婚相手を見つけようと、親同士が交流する“親の代理お見合い”が７月２６日、都内の第一ホテル東京で開かれる。平成１７年に京都で始まったこの交流会は、関西・東海地方を中心に口コミで人気を集め、これまでに約５０回、のべ６千人の親たちが参加した。関東での開催は初めてで、会を主催する「結婚支援フォーラム・良縁親の会」の脇坂章司代表は、「少子高齢化の進展で結婚に縁がない子供の将来を心配する親は年々増えている。少しでも手助けができれば」と話している。
交流会への参加資格は独身の子供を持つ親。子供が現在独身なら年齢や結婚歴は問わない。事前に１万２千円の参加費を払い、事務局へ子供の釣書を提出。当日は個人情報保護のため氏名ではなく番号で記された参加者名簿を見ながら、「これぞ」と思う相手の親と持参した子供の身上書や写真を交換する。
結婚式場などブライダル関連産業を定年退職後、同交流会を始めた脇坂代表によれば、参加者には医師や教師など高学歴の子供を持つ中流家庭の親が多い。子供の平均年齢は３０歳前後だが、過去には親が８０代、子供が５０代の事例もあった。交流会は出会いを提供するだけだが、約１００組が成婚にこぎつけたという。
申し込みは同会０７５（２１３）０５０６。