関東信越国税局が、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)の2019年(H31年)から2024年(R6年)3月期迄の6年間で計約11億円の脱税を指摘していたことが明らかになりました。
報道等に拠ると、関東信越国税局は、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)が実際にはCM(Commercial Message)制作していないにも拘わらず、CM制作費として架空の経費を計上するなどして所得を圧縮する脱税をしていたと認定した様で、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は重加算税を含む法人税計約7億900万円を納税した様です。
なお、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は、これに対して常勤役員の報酬を一部減額したことを明らかにした様です。
それにしても、約11億円もの架空経費を計上するとは、いかにCM(Commercial Message)制作にムダに多額の経費が掛かっていることが伺い知ることが出来ます。
高々、年間売上高が約60億円程度の会社が、年間約2億円近くの経費を水増しするとはかなり大胆だとは思います。
(所謂粗利に相当影響を与えます。)
因みに、関東信越国税局の調査に拠ると、今回の脱税の手口は、①存在しないスポンサーの放送予定(枠)の無いCM制作費の計上や②実際のCM制作でも外注費を水増ししていたことが判明した様です。
そして、内部留保された架空及び水増し分をCM制作会社からキックバックさせた裏金を、広告会社への接待費に充てていたとのことです。
(追徴課税分の納付を済ませていたのであれば、既に当該社内では判明していたのに全く公表しない姿勢は如何なものかと存じます。)
なお、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)と言えば、新潟県内ではBSN新潟放送に次ぐ2番目に古い民放(テレビ)で1968年(S43年)3月2日に設立され、同年12月16日(クロスネット局、UHF35ch)から放送を開始していました。
これに拠り、新潟県内ではVHF(Very High Frequency、30MHz～300MHz帯)用の大きなアンテナとUHF(Ultra High Frequency、300MHz～3GHz帯)用の小さなアンテナの2本立てとなる家庭が多かったです。
(そして、VHFはフィーダー線でUHFは同軸ケーブルでした。)
まぁ、テレビを含む報道機関と称する所は、他者のことは忖度無く過剰気味に報道・演出しますが、自身の不都合なことは全く報道せず、こうした姿勢には公平・公正を感じません。
(然も、万一放送・報道が誤っていてもキチンと訂正や謝罪をしません。業界の習わしでしょうか。)
更には、午後になって漸くNST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は会社声明を発表しました。