20日(月)に、新型コロナウィルス禍の厚生労働省が2020年(R2年)5月に(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)と随意契約した『新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システム(G-MIS)』のシステム開発及び運用業務に於いて約1億1,669万円が過大だったと会計検査院が指摘していたとの報道が有りました。
厚生労働省に拠ると、この『新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システム(G-MIS)』は、全国の医療機関(約38,000機関)の病院等の稼働状況、医療スタッフの状況及び医療資機材の確保状況などを一元的に把握・支援するもので、システムの構築と運用については(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)とは2件の随意契約とし計約8億6,493万円で契約締結したとのことです。
しかし、会計検査院が2024年(R6年)に調査した所、次の様な過大請求が明らかになりました。
- 運用時に於けるコールセンター業務経費に業務に従事した実態の無い人数が請求される事態
- システムのライセンスの調達費用について、実際には調達していないライセンス費用が請求される事態
更に、本件随意契約に於いては、(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)は国の契約に違反して(株)電通カスタマーアクセスセンター(東京都千代田区内幸町1-5-3)に再委託し、更には(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)の子会社の(株)マイデータ・インテリジェンス(東京都港区新橋1-9-5)に再々委託していた様です。
また、会計検査院の新型コロナウィルス禍に於ける会計検査の報告及び結果は、下記の通りです。ただ、電通グループを巡っては、やはり2020年(R2年)に持続化給付金事業に於いても(株)電通(東京都港区東新橋1-8-1)主導で設立された(一社)サービスデザイン推進協議会(東京都中央区築地3丁目17番9号)が元請けとなり、その後電通グループや(株)パソナ(東京都港区南青山3-1-30)など約500社に下請させていたことが判明しています。
また、2023年(R5年)8月9日には、(株)電通北海道(北海道札幌市中央区大通西5丁目11-1)と(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)が約2年間に亘って約1億5,800万円を過大請求し、更には業務を無届けで再々委託していたことが発覚していました。
更には、2023年(R5年)に(株)電通(東京都港区東新橋1-8-1)は、東京2020、東京オリンピックテスト大会に於ける入札の談合事件では、東京地方裁判所で独占禁止法違反(第3条・不当な取引制限)が問われています。
(それと、令和5年度決算検査報告は、2024年(R6年)11月6日(水)に内閣に送付・公表されている事案で、今更ながら報道すると言うことは、何らかの他意が有るのでしょうか。)