国土交通省は、2024年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を発表しました。
これは、国土利用計画法施行令に基づいて、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するもので、今年は全国の21,436地点(内、福島第一原子力発電所の事故の影響による11地点で調査を休止)の基準地の価格を公表しました。
先ず、全国の概況を見ると、全用途平均は＋1.4%の3年連続の上昇で、住宅地が＋0.9%、商業地が＋2.4%及び工業地が＋3.4%と上昇して、これはバブル経済崩壊後の1991年(H3年)以来の伸び率で1992年(H4年)以来32年ぶりの上昇の様です。
次に、各地の概況を見ると、三大都市圏では住宅地＋3.0%、商業地＋6.2%及び工業地＋6.0%、また中核4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では住宅地＋5.6%、商業地＋8.7%及び工業地＋14.1%と大幅に上昇しているものの、その他の地方圏では住宅地は下落幅は縮小しているものの下落が継続し、商業地は昨年に続いて2年連続の上昇、工業地も上昇した様です。
なお、本県に於いては、全用途平均で－1.0%の下落で昨年と比較して下落率が0.1ポイント拡大した29年連続の下落となりました。
用途別では、住宅地が－1.1%の下落で27年連続、商業地が－0.7%の下落で32年連続、工業地が＋0.4%の上昇で3年連続となりました。
特に、元日の石川県能登地方地震に依り新潟市西区善久新川向525番24では－5.8%の下落となり、本県の住宅地では下落率が最も大きかった様です。
なお、本県の商業地の最高価格地点は新潟市中央区東大通1-2-30の60万5,000円で24年連続、住宅地の最高価格地点は新潟市中央区水道町2丁目808番17の17万2,000円で8年連続とのことです。
それと、本県は北陸・甲信越地方(富山県、石川県、福井県、長野県及び山梨県)では、一人当たりの県民経済計算で最低となっていますが、これは付加価値の高い工業及びこれらの誘致が不足していることが要因で、このことが工業地の価格上昇延いては商業地の価格上昇の原動力とならない遠因だと思います。
(本県内には、工場誘致についてとやかく言う者が居ますが、本県の為政者の中には拙い所の本質を見抜けていません。)
●地価・不動産鑑定：令和６年都道府県地価調査 - 国土交通省
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