ブラジル連邦共和国(Federative Republic of Brazil)のブラジル連邦最高裁判所は、30日(現地時間)に、SNS(Social Networking Service)のX(旧Twitter)のブラジル連邦共和国(Federative Republic of Brazil)内でのサービス停止を命じた様です。
また、ブラジル連邦最高裁判所は、X(旧Twitter)の利用禁止を徹底する為に、携帯電話
の基本ソフト(Operating System)を提供するApple(iOS)とGoogle(Android)に対してX(旧Twitter)のアプリが利用出来なくなる措置を講じる様に命令した模様です。
更には、X(旧Twitter)を利用し続ける者に対しては1日当たり5万レアル(約130万円)の罰金を科すとのことです。
因みに、ブラジル連邦最高裁判所は前日の29日(現地時間)には、X(旧Twitter)への罰金の支払いを確実にする為にスターリンク(Starlink)の口座凍結を命じたとの報道もあります。
それと、関連する話題として24日(現地時間)にフランス(French Republic)の警察に拠って、通信アプリのTelegramの最高経営責任者(Chief Executive Officer)のパヴェル・ドゥロフ(Pavel Durov)氏を犯罪での利用を抑える措置を取らなかった容疑で逮捕・拘束しています。[AFP通信]
その後、パヴェル・ドゥロフ(Pavel Durov)氏は起訴されており、釈放はされたもののフランス(French Republic)の司法監視下にあり、保証金(500万ユーロ(約8億円))を支払う必要がある様です。
いずれも、表現・言論の自由と、犯罪利用や名誉棄損など相反する課題ではあるものの、SNS(Social Networking Service)や通信アプリなどの提供者は莫大な利益を得ていることも事実です。
なお、こうしたツールは、オールドマスメディア
並みの情報発信力を個人レベルに与えたものの、フェイクニュース(デマ)の発信・拡散・浸透や詐欺情報への誘引など他人の権利・尊厳の侵害や犯罪の温床となっている側面もあります。
(勿論、オールドマスメディアには偏向的報道もあり、正しいとは言い切れません。)
まぁ、これらSNS(Social Networking Service)などは、The Internetをプラットフォーム(Platform)にしていることから情報は玉石混交であり、共産主義独裁国家を除いて自由に行われているものであって、しかも、そのベースとなるシステム(System)及びデバイス(Device)であるコンピュータ(Computer)及びAI(Artificial Intelligence)は『Garbage in, Garbage out.』です。