何とも情けない話しです。
『政治資金収支報告書』とは、政治団体が1年間の収入と支出を国民・住民に明らかにするもので、毎年11月15日以降に前年分が公表されるものです。
この公表とは、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表していますが、本県のみ唯一インターネットでの公開が行われていません。
(国会議員関係分については、全国で最後の今年からインターネット公開される様です。)
この『政治資金収支報告書』のインターネット公開については、19年前の2004年(H16年)には総務省から各都道府県の選挙管理委員会に通知されていることが、本県のみ唯一19年後も未だに実施出来ていない様です。
新潟県選挙管理委員会に拠ると、インターネット公開出来ない理由は、『人員体制の検討や関係者との調整に時間を要したため』と説明してはいるものの、新潟県議会の最大会派の自由民主党の議員が反対しているからの様です。
(なお、政治資金収支報告書のインターネット公開については、法律上の第三者の同意は不要とのことです。)
それと、現在インターネット公開と言えども紙媒体などで提出された報告書をスキャナー等で画像スキャンしての公開方法の様ですが、やはり、ディジタルデータ化された報告書も併せて提出を義務付ける必要があると強く思います。
そうすれば、突合処理(matching)や分析・解析処理がし易くなり、金の流れが良く分かります。