中国の不動産大手の恒大集団(中華人民共和国広東省深圳市、1996年設立)が、17日(現地時間)にアメリカ・ニューヨーク市のアメリカ連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法15条(国際倒産)の申請を行いました。
これに拠り、恒大集団(中華人民共和国広東省深圳市、1996年設立)のアメリカ国内資産が保全され(訴訟や差押えなどの回避)、経営再建が可能となります。
しかし、2022年末時点の負債総額は約2兆4,374億元(3,300億ドル、49兆円)と巨額であり、2021年には既に債務不履行(default)に陥っていたことから、再建には相当の困難が伴うと思われ、世界経済への波及も懸念されます。
2008年(H20年)9月15日には、アメリカのリーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が経営破綻(アメリカ連邦破産法11条)して、世界的な金融危機に陥り、日経平均株価が破綻前の半分ほどの7,000円台に急降下していました。≫
因みに、リーマンショックは、アメリカ国内のサブプライム・ローン(低所得者向け住宅ローン)問題が端緒でやはり不動産問題でした。
我が国に於いては、1995年代には住宅金融専門会社(大蔵省が主導したノンバンク)が経営破綻し、その処理策として住専処理機構(1996年7月26日、中坊公平社長)が設立され、6,850億円もの巨額の税金で清算されていました。
(地上げ、土地転がし、塩付けなどの言葉が氾濫しました。)