新潟市は、マイナンバーカードの交付事務に係る国の補助金の申請手続きを忘れ、約470万円を受け取れなかったと発表しました。
新潟市に拠ると、マイナンバーカードの交付事務に係る経費は全額国の財源で賄われるが、2022年度の補助対象となる経費の内、市民生活課の担当者がカードの郵送費用などの計上を失念して補助金の申請手続きをしていなかったとのことです。
新潟市の2022年度の補助対象額は約6億2,700万円ですが、約470万円は受け取ることが出来ない為に、新潟市の一般会計で賄うとのことです。
(新潟市の一般会計に占める自主財源は約40%程度です。)
因みに、約470万円と言う金額は、地方公務員の平均俸給・620万円からは遥かに低いですが、民間の給与所得者の平均給与・443万円と比べると遥かに高いです。
それにしても、新潟市は国などへの申請を怠るミスが時々発生している様に思います。
所詮は他人の金との感覚で、高給取りのお役人気質なのでしょう。