管理不全空き家の規定

今日の参議院本会議において、改正空き家対策特別措置法が可決され成立しました。

成立した改正空き家対策特別措置法では、『管理不全空き家』を規定し、市区町村が指導・勧告出来る仕組みを導入し、勧告を受けた物件は固定資産税の住宅用地の特例軽減などの優遇措置の対象外となります。

固定資産税の軽減措置

住宅用地の面積	名称	軽減率
200㎡以下	小規模住宅用地	課税標準額は、価格の6分の1
200㎡超	一般住宅用地	課税標準額は、価格の3分の1

都市計画税の軽減措置

住宅用地の面積	名称	軽減率
200㎡以下	小規模住宅用地	課税標準額は、価格の3分の1
200㎡超	一般住宅用地	課税標準額は、価格の3分の2

　※　都市計画税は、固定資産税と一緒に納税します。≫