総務省は、令和5年(2023年)の新成人の人口が341万人(男性175万人、女性166万人)で、前年比218万人の増加と発表しました。
(これは、令和4年(2022年)4月1日に民法が改正され成年年齢が18歳に引き下げられたことに依る増加で、20歳人口は117万人で前年比6万人の減少となっている。)
総務省の人口推計に拠ると、令和5年(2023年)1月1日現在の20歳の人口は117万人(男性60万人、女性57万人)で、総人口1億2,477万人(男性6,065万人、女性6,412万人)に占める割合は0.93%とのことです。
これは、前年と比較して6万人減、0.05%下降で2年連続の減少・下降ですが、総人口に占める割合は13年連続で1%を下回っています。
(既に、今後20年に亘って20歳人口が減少することは、毎年の出生数から明らかになっている。)
因みに、新成人人口が最多だったのは、第一次ベビーブーム(昭和22年(1947年)～昭和24年(1949年))世代の昭和24年(1949年)生まれの人が成人に達した昭和45年(1970年)の246万人(総人口に占める割合2.40%)、次いで第二次ベビーブーム(昭和46年(1971年)～昭和49年(1974年))世代の平成6年(1994年)の207万人となり、平成7年(1995年)以降は減少傾向を続けています。
(平成7年(1995年)の新成人人口は201万人(男性103万人、女性98万人)と現在の約1.7倍。)
それと、今年は成人式と言う言葉は余り使われず20歳の式典などとなっています。
これは、2018年(平成30年)の民法の一部改正に拠る成年年齢が18歳に引き下げられたことに拠り、成人式と言う名称がふさわしくないとの判断に依るものです。≫
●民法(明治29年4月27日・法律第89号/改正令和4年12月16日・法律第102号)
第三節 行為能力
(成年)
第4条 年齢18歳をもって、成年とする。