厚生労働省は、新型コロナウィルスの感染入院患者を受け入れる医療機関に支払った補助金『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料』について、不適切な受給が無いかを点検する様に各都道府県に通知しました。
これは、会計検査院が11月7日(月)に公表した報告書の中で、9都道府県で計約55億円分が不適切受給と指摘された為、厚生労働省が一斉点検が必要と判断したものです。
(最近、医療機関の黒字化や赤字縮減の報道・ニュースを良く目にします。)
厚生労働省は、11月8日(火)付けで各都道府県に対して2020年度(R2年度)から2021年度(R3年度)の2年間に受給した各医療機関に過大請求などが無かったかを照会する様に求めています。
(ただ、自主的な報告に留まっている様ですので、正確な状況把握には程遠いと思います。)
回答期限は12月9日(金)で、対象施設は約4,000施設に上る様です。
因みに、会計検査院の調査では、2020年度(R2年度)に交付金を受給した施設の内、抽出した13都道府県の106の医療機関のみですが、東京都、大阪府及び愛知県などの9都道府県の32病院で不適切受給が見つかったとのことです。
また、財務省の公表した資料では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療提供体制の為に、既に約17兆円を費やしたとのことで、2021年度(R3年度)だけでも病床確保料は、約2兆円とのことです。
- 過大交付とされた医療機関と過大交付額
- 労働者健康安全機構関東労災病院(神奈川県川崎市)：約22億1,114万円
- 川崎市立多摩病院(神奈川県川崎市)：約9億5,939万円
- 横浜市立大学附属市民総合医療センター(神奈川県横浜市)：約8億4,319万円
- 北海道大学病院(北海道札幌市)：約4億4,486万円
- 東京北医療センター(東京都北区)：約2億4,076万円
正に、濡れ手に粟状態の様です。
(国民に過大に不安を煽り、経済を麻痺させ、自身の懐を確保。)
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経済産業省の持続化給付金や家賃支援給付金などの不正については、詐欺容疑(刑法・第246条)などの罪で逮捕されていることから、同様に厳しい措置も必要だと強く思います。