来日中のアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領(Joseph Robinette Biden Jr.、1942年11月20日生)は、『インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework)』の発足を宣言しました。
この『インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework)』の枠組みは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定で、①公平で強靱性のある貿易、②サプライチェーンの強靭性、③インフラ及び脱炭素化、クリーンエネルギー、④税、反腐敗の4本柱で、単なる自由貿易協定ではないとのことです。
その一つに、半導体などの戦略的物資や先端技術などの供給網(supply chain)を強化することで『脱中国依存』を目指すことです。
従来の自由貿易協定と決定的に異なるのは、関税の相互撤廃ではなく、一部の分野にだけ参加出来る仕組みの様です。
因みに、現在の『インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework)』の参加国は13か国で、地政学上特に重要なインドはナレンドラ・モディ首相が来日され、オーストラリア、ブルネイ及びタイ王国などの参加国はオンラインでの会合参加となりました。
- 日本
- アメリカ
- インド
- インドネシア
- オーストラリア
- 韓国
- シンガポール
- タイ
- ニュージーランド
- フィリピン
- ブルネイ
- ベトナム
- マレーシア
今般のロシア連邦に依るウクライナ侵攻や、ミサイルや核兵器の開発に注力する隣国が存在する以上、友好国の連携強化は重要です。