厚生労働省は、新型コロナウィルスの感染拡大に拠る特例措置を設けている雇用調整助成金などの支給決定額が、2020年2月からの累計で5兆462億円になったと発表しました。
雇用調整助成金は、労働者の失業を防止する為に事業主に対して給付する助成金で、雇用保険法の雇用安定事業として実施されます。
今般の新型コロナウィルス禍においては、失業者の大幅な増加の歯止めに一定の効果があった一方で、大幅な給付となり膨大な支出額となった様です。
これに拠り、雇用安定資金の取崩しが進み財源が逼迫している様で、既に雇用保険料の積立金から借り入れたり一般会計予算から繰り入れたりしている模様です。
なお、雇用保険料率は、令和4年度から引き上げられる見込みです。
●雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省≫
●雇用保険法(昭和49年12月28日・法律第116号/改正令和3年6月9日・法律第58号)
第四章 雇用安定事業等
(雇用安定事業)
第62条 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者(以下この章において『被保険者等』という。)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。
一 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。
～外、省略～
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