円安が進行しています。
11月23日(火)のロンドン外国為替
市場で、一時円
相場が、1ドル＝115円台となり、アジア市場でも115円台をつけていることから、2017年(H29年)3月以来の約4年8か月ぶりの円安となりました。
普段の円安であれば、自動車
を始めとする輸出に好影響を与えますが、強みの製造業が新型コロナウィルスの感染拡大に拠る国外産の部品の調達が思わしくない為に減産中であり、円安メリットがありません。
一方で、原油
高が進行していることから、この円安と相まって石油製品の価格の上昇を招いています。
現在、これを悪い円安と呼んでいる様です。
なお、今回の悪い円安の要因は、アメリカのバイデン大統領(Joe Biden)が連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board of Governors)のジェローム・パウエル議長(Jerome Powell)を再任すると発表したことで、アメリカ金融政策を巡る不透明感が後退したことが影響した様です。
(アメリカの長期金利の上昇が見込まれ、円を売ってドルを買う動きが出ている。)