政府は、原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する様です。
岸田文雄内閣総理大臣(1957年(S32年)7月29日生、広島県第1区)は、20日の愛媛県松山市の記者団の質問に『日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている』と回答しました。
我が国では、石油備蓄法に依り国家備蓄と民間備蓄を義務付けており、国家備蓄、民間備蓄及び産油国共同備蓄の3種類あります。
| 種類 | 基準量 | 現在の備蓄量等 |
|---|---|---|
| 国家石油備蓄 | 輸入量の90日分以上 | 約4,954万kℓ 1日の消費量の145日分 全国10か所 |
| 民間石油備蓄 | 消費量の70日分以上 | 約2,983kℓ 1日の消費量の90日分 備蓄義務のある民間石油会社等 |
| 産油国共同備蓄 | － | 約167万kℓ |
なお、過去には民間備蓄された石油の放出(売却)はあるものの、国家備蓄の放出(売却)は実施されれば初とのことです。
- 民間備蓄石油の放出(売却)
- 1991年(H03年)：湾岸戦争
- 2011年(H23年)：東日本大震災
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