国税庁は、2020年(R2年)の1年間の民間企業で働く人の令和２年分民間給与実態統計調査結果を発表しました。
国税庁に拠ると、民間企業労働者の平均給与
は約433万1,000円で2年連続で減少した様です。
●民間給与実態統計調査 年度別リンク≫
更に、ボーナスの平均支給額も8.1%減少して約64万6,000円で、2008年(H20年)のリーマンショック以来の大幅減少となったとのことです。
なお、雇用形態別の平均給与は2012年(H24年)の調査開始以来、初めて差が縮小した様です。
- 雇用形態別平均給与
- 正社員：約496万円
- 非正規：約176万円
また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響は多くの業種の平均給与
を下げましたが、特に宿泊や飲食業では影響が大きかった様で約251万円とのことです。因みに、G7(Group of Seven、先進主要国)における平均賃金
は3万8,515ドルで6位となっており、最下位イタリアの3万7,769ドルと余り差(746ドル)はありません。賃金の官民格差は広がるばかりです。