人事院(一宮なほみ総裁)は、2020年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当
の年間支給月数について、前年度よりも0.05か月分少ない4.45か月に引き下げる様に国会と内閣に勧告しました。
これは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気減速などが顕著になった民間企業のボーナス水準が公務員を下回った為で、期末・勤勉手当の引き下げは2010年度以来10年ぶりの措置となります。
(そもそも、勤勉手当と言う性質のものであれば、一斉一律支給は有り得ず、更に財政が逼迫している状況ならば、これ以前から減額しておくべき課題。)
また、財務省は、人事院勧告を受けて、国家公務員の期末・勤勉手当を人事院勧告通りに引き下げた場合、2020年度の国の人件費は当初予算と比べて約200億円程度減少するとの試算を発表しました。
更に、地方公務員の給与を国家公務員に準じて減額した場合は、地方公共団体の負担額は約480億円程度減少し、国の負担分と合わせて約680億円程度節約出来る見込みです。