上越・北陸新幹線のあゆみ
| 1970年(S45年)5月18日 | － | 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年5月18日・法律第71号)の公布(佐藤榮作内閣総理大臣)。 |
| 1971年(S46年)1月18日 | 上越 | 全国新幹線鉄道整備法・第4条(基本計画)の規定により東北新幹線及び成田新幹線と合わせて建設をすべき新幹線となる(運輸省告示第17号)。 |
| 1971年(S46年)10月14日 | 上越 | 運輸大臣が、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に工事計画を認可。 |
| 1971年(S46年)11月28日 | 上越 | 上越新幹線着工。 |
| 1972年(S47年)7月3日 | 北陸 | 北陸新幹線の東京都－大阪市間の基本計画告示(運輸省告示第243号)。 |
| 1979年(S54年)1月25日 | 上越 | 大清水トンネル完成(全長：22,221m)。 |
| 1982年(S54年)3月17日 | 上越 | 中山トンネル完成(全長：14,857m)。日本初の新オーストリアトンネル工法(NATN)。 |
| 1982年(S57年)11月15日 | 上越 | 大宮駅～新潟駅間開業(303.6営業㎞/269.5実㎞)。 |
| 1985年(S60年)3月14日 | 上越 | 上越新幹線が、東北新幹線と共に上野駅まで延伸開業。 |
| 1987年(S62年)4月1日 | － | 日本国有鉄道を分割・民営化。 |
| 1989年(H元年)8月2日 | 北陸 | 北陸新幹線(高崎－軽井沢間)着工。 |
| 1990年(H2年)6月20日 | 上越 | 上越新幹線(新幹線200系F90編成)が、最高速度275㎞/h(一部の下り線のみ)で営業運転を開始(当時、国内営業最高速度)。 |
| 1991年(H3年)6月20日 | 上越 | 上越新幹線が、東北新幹線と共に東京駅まで延伸開業(333.9営業㎞/300.8実㎞)。 |
| 1991年(H3年)9月4日 | 北陸 | 北陸新幹線(軽井沢－長野間)着工。 |
| 1997年(H9年)10月1日 | 北陸 | 北陸新幹線(高崎－長野間)開業(222.4営業㎞/226.0実㎞(東京駅から))。 |
| 1998年(H10年)2月7日 | 北陸 | 新幹線200系F17編成(12両)がF80編成(240㎞/h運転対応)に改造されて、北陸新幹線に乗り入れ。 |
| 2014年(H26年)3月15日 | 北陸 | 新幹線E7系(12両編成)が東京－長野間で営業運転開始。 |
| 2015年(H27年)3月14日 | 北陸 | 北陸新幹線が、金沢駅まで延伸開業(450.5営業㎞/454.1実㎞(東京駅から))。 |
- 上越新幹線
- 区間：大宮駅－新潟駅(303.6営業㎞/269.5実㎞)
- 駅数：10駅
- 最高速度：240㎞/h
- 開業時車輌：新幹線200系・『あさひ』/『とき』
- 北陸新幹線
- 区間：高崎駅－金沢駅(345.5営業㎞/345.5実㎞)
- 駅数：13駅
- 最高速度：260㎞/h
- 開業時車輌：新幹線E2系・『あさま』
全国新幹線鉄道整備法
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年5月18日・法律第71号)
第一章 総則
(定義)
第2条 この法律において『新幹線鉄道』とは、その主たる区間を列車が200キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。
第2条 この法律において『新幹線鉄道』とは、その主たる区間を列車が200キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。
－中略－
(新幹線鉄道の建設及び営業)
第4条 新幹線鉄道の建設は、日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団が行なうものとし、その営業は、日本国有鉄道が行なうものとする。
第二章 新幹線鉄道の建設
(基本計画)
第4条 国土交通大臣は、鉄道輸送の需要の動向、国土開発の重点的な方向その他新幹線鉄道の効果的な整備を図るため必要な事項を考慮し、政令で定めるところにより、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線(以下『建設線』という。)を定める基本計画(以下『基本計画』という。)を決定しなければならない。
第5条 運輸大臣は、鉄道輸送の需要の動向、国土開発の重点的な方向その他新幹線鉄道の効果的な整備を図るため必要な事項を考慮し、政令で定めるところにより、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線(以下『建設線』という。)を定める基本計画(以下『基本計画』という。)を決定しなければならない。
－中略－
(整備計画)
第7条 国土交通大臣は、第5条第1項の調査の結果に基づき、政令で定めるところにより、基本計画で定められた建設線の建設に関する整備計画(以下『整備計画』という。)を決定しなければならない。
第7条 運輸大臣は、政令で定めるところにより、基本計画で定められた建設線の建設に関する整備計画(以下『整備計画』という。)を決定しなければならない。
※赤字で記載したものは、昭和45年法律第71号公布時の原始条文である。
※全国新幹線鉄道整備法