現新潟県知事の任期満了が10月24日(Mon)に迫った新潟県知事選挙の投開票が行われました。
今回の新潟県知事選挙では、現職の泉田裕彦氏が不出馬となった為、新人4人の争いとなりましたが、実質的には原子力発電を推進したい森民夫氏と、慎重な米山隆一氏の一騎打ちと言ったところでしょうか。
| ● | 米山隆一 | 528,455票 | |
| 森民夫 | 465,044票 | ||
| 後藤浩昌 | 11,086票 | ||
| 三村誉一 | 8,704票 |
なお、公職選挙法・第92条(供託)では、公職選挙に立候補する場合は、供託金(300万円)を供託しなければならず、一定の有効得票を得られないと没収(有効得票数の10%)となります。
※公職選挙法(昭和25年4月15日・法律第100号/改正平成28年5月27日・法律第49号)
(選挙権)
第9条 日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
(被選挙権)
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
～途中省略～
四 都道府県知事については年齢満30年以上の者
(供託)
第92条 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第86条第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の四第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年・法律第75号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。)を供託しなければならない。
～途中省略～
四 都道府県知事の選挙 300万円
(公職の候補者に係る供託物の没収)
第93条 第86条第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の四第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定により届出のあつた公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第1項の供託物は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては国庫に、都道府県の議会の議員又は長の選挙にあつては当該都道府県に、市の議会の議員又は長の選挙にあつては当該市に、町村長の選挙にあつては当該町村に、帰属する。
～途中省略～
四 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の十分の一