この地域の８月は、日差しが強く日中はかなり気温が高くなります。今年は、『節電』がキーワードとなった夏です。
ただし、熱中症などへの注意喚起もあり、適切な節電が叫ばれました。なお、お盆の頃は帰省されている方も多く、海水浴場は海水浴客で大変賑わいます。
◇◆◇８月の出来事など◇◆◇
1日(月)：駿河湾(北緯34.7°、東経138.6°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)6.1、最大震度5弱の強い地震が発生
〃 ：国民健康保険料(国民健康保険法 )第四期納期限
5日(金)：東北電力 管内・電力使用率が97.68%となり、需給が逼迫
〃 ：アメリカ国債・スタンダード・アンド・プアーズ社(Standard & Poor's)が、アメリカ国債の格付をAAAからAA+に一段階格下げ(1941年以来初)
〃 ：新潟まつり
6日(土)：第93回全国高等学校野球選手権大会開会・阪神甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町)
8日(月)：東京穀物商品取引所(東京都中央区日本橋)・関西商品取引所(大阪府大阪市)・コメ先物取引の開始(72年ぶり)
〃 ：東北電力・東京電力から110万Kwの買電(最大電力需要1,223Kwを記録)
28日(日)：2011年Formula-1：第13戦ベルギーGrand Prix開催(Circuit de Spa-Francorchamps)
31日(水)：国民健康保険料(国民健康保険法 )第五期納期限
〃 ：市町村民税・道府県民税(地方税法第23条及び第292条)第二期納期限(地方税法第320条)
〃 ：東北地方の高速道路の無料化が終了
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今年の8月は、昨年と比較すると幾分暑さが和らいだ様で、真夏日が21日(昨年は28日：-7日)、猛暑日が0日(昨年は2日：-2日)と過し易かった様です。
熱中症と言う言葉も聞くものの、やはり昨年ほどではありません。
1日に、駿河湾(北緯34.7°、東経138.6°)で23時58分頃に、深さが約20km、マグニチュード(M)6.1最大震度5弱の地震が発生した様です。
これに拠り、JR東海道線が、静岡市内で2時間程度全列車の運転を停止し、JR東海道新幹線も2日の始発から徐行運転を行いました。
なお、危惧されている東海地震とは関係ないとのことですが、2009年(平成21年)8月11日(火)には静岡沖地震が発生しており、心配されるところです。
2日に、10,000円のバスカードを購入しました。
このバス会社のバスカードは、高額バスカード(10,000円)でも低額バスカード(1,000円)でも割引率(10%)が一緒で、購入回数が減るものの、お買い得感が低いです。
3日に、自己啓発の一環としてIT関連のセミナーを受講して来ました。
4日に、海江田万里経済産業大臣は、松永和夫経済産業省事務次官(59歳)、寺坂信昭原子力安全・保安院長(58歳)及び細野哲弘資源エネルギー庁長官(58歳)を、東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン事故対応や原子力発電のシンポジウムなどで原子力安全・保安院が電力会社に『やらせ』を要請した問題の責任を明確にするために更迭すると発表しました。
5日に、東北電力管内の電力使用率が97.68%と需給(電力供給能力：1,211万kW、最大使用電力：1,183万kW(14:30頃))が逼迫しました。
これは、新潟・福島豪雨に拠って、新潟県と福島県境にある29か所の水力発電所が水没し、使用不能となり約100万Kwの電源を喪失した為とのことです。
また、アメリカの格付会社『スタンダード・アンド・プアーズ』(Standard & Poor's)が、アメリカ国債の格付を最上位のAAAからAA+に初めて一段階格下げしました。
この格下げは、現在の格付制度が始まった1941年以来70年間で初めてのことです。
なお、同じくアメリカの格付会社『ムーディーズ』(Moody's Corporation)と『フィッチ』(Fitch Ratings Limited)は格下げを行わず、相変わらず最上位のAAAのままです。
因みに、日本国債の格付けは、最上位から4番目のAA-の『信用力が高い』です。
| 順位 | 格付け | 主な国 |
|---|---|---|
| １ | AAA | フランス、ドイツ、イギリス、カナダ |
| ２ | AA+ | アメリカ、ベルギー |
| ３ | AA | スペイン、カタール、スロベニア |
| ４ | AA- | 日本、中国、クウェート、サウジアラビア、台湾 |
8日に、東京穀物商品取引所(東京都中央区日本橋)と関西商品取引所(大阪府大阪市)において、72年ぶりにコメ先物取引が開始されました。
コメ先物取引は、江戸時代・8代将軍徳川吉宗時代に始まり、先物取引の考え方の基礎を築いたと言われており、海外でも有名な話しの様です。
また、このコメ先物取引が、大阪の堂島に有ったことから、天下の台所と言われる所以となった様です。
なお、8日の取引では、11月、12月及び2012年1月をそれぞれ決済期とする3限月の取引です。
9日に、総務省が、2011年(平成23年)3月末時点の住民基本台帳に基づく人口を発表しました。
これによると、人口は2010年(平成22年)に続いて2年連続で減少し、前年同期に比べて-82万7,235人の1億2,623万625人となった様です。
(東日本大震災により、東北3県のデータは除外されている。)
主な要因は、少子高齢化による死亡数が出生数を上回る『自然減』が4年連続で拡大し、過去最大の14万6,185人となったことの様です。
死亡数は1980年(昭和55年)3月の調査開始以来最も多い121万2,094人であったのに対して、出生数は3年連続減して2006年(平成18年)に次いで過去2番目に少ない106万5,909人だったとのことです。
10日に、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開催されている第93回全国高等学校野球選手権大会開会において、本県代表の日本文理高等学校が1回戦に出場しましたが、西東京代表の日本大学附属第三高等学校に３－１４と初戦大敗しました。
11日に、経済産業省は、松永和夫経済産業省事務次官(59歳)、寺坂信昭原子力安全・保安院長(58歳)及び細野哲弘資源エネルギー庁長官(58歳)が退職されるに当たり、勧奨退職を理由に退職金が通常の20%割増し(約1,000万円増し)となることを明らかにしました。
当初は、東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン事故対応やspan style="COLOR: #ff0000">原子力発電のシンポジウムなどで原子力安全・保安院が電力会社に『やらせ』を要請した問題の責任を明確にするためと発表していましたが、そもそも原子力発電に関する今回の一連の事案について、公務員に対して責任を明確にする法令等が無いため、処分は出来ない様です。
これは、国家公務員は、国家公務員法 第75条(身分保障)に基づいてその身分が保障されており、その責任が問われる場合は国家公務員法 第82条(懲戒の場合)に規定された場合に限られるからです。
16日に、総務省が、4月～6月期平均の労働力調査を発表しました。
(調査が困難だった岩手県、宮城県及び福島県を除く。)
それに拠ると完全失業者(298万人(前年同期比35万人減))のうち、失業期間が1年以上の人は102万人(前年同期比9万人減)とのことです。
| 失業期間 | 失業者数 | 増減 |
| 1年以上 | 102万人 | 9万人減 |
| 3月以上1年未満 | 80万人 | 17万人減 |
| 3月未満 | 106万人 | 5万人減 |
17日に、高橋はるみ北海道知事(57歳、富山県出身)は、北海道電力(株)の泊原子力発電所3号機(北海道国後郡泊村、91.2万kW)について、営業運転への移行を認めると発表しました。
これは、東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン事故後の初の営業運転移行となります。
因みに、高橋はるみ北海道知事(57歳、富山県出身)は、昭和51年に通商産業省 に入省されていました。
19日に、7月24日から8月1日に発生した新潟・福島豪雨について、政府は激甚災害に指定 することを決定しました。
これに拠り、災害復旧事業への国の補助率が引き上げられることになります。
なお、内閣府によると、堤防や道路などの復旧事業費は741億円に達する見込みで、この内、新潟県分が624億円(約84.2%)を占めるとのことです。
また、農地などの復旧費は114億円で、この内、新潟県分が91.2億円(約80.0%)となる見込みです。
次に、兵庫県警は、兵庫県警交通機動隊(白バイ隊)の男性巡査長(30歳)が、自家用乗用車で当て逃げしたと発表しました。
兵庫県警によると、この男性巡査長(30歳)が、14日(金)20時55分頃に、兵庫県丹波市の北近畿豊岡自動車道上り線で自家用乗用車を運転中、軽乗用車に追突し、相手の運転手が軽乗用車を路肩に寄せている最中に逃走したと言うものです。
なお、これにより、兵庫県警交通機動隊(白バイ隊)の男性巡査長(30歳)は、自動車運転過失傷害(刑法第211条) と道路交通法違反(当て逃げ) の容疑で書類送検される様です。
20日に、1929年(昭和4年)8月23日に竣工した三代目萬代橋の82周年を記念して、萬代橋近辺で第9回萬代橋誕生祭が開催されました。
23日に、東北電力 から検針の結果、8月分の電気使用量は昨年の43.6%減、電気料金は28.3%減とのお知らせが入りました。
電気使用量が43.6%も節電したものの、原油などの値上りから、電気料金そのものが上昇していることから電気料金は28.3%減程度になってしまいました。
しかし、一昨年と比較すると、電気使用量は31.3%増、電気料金は30.3%増となっており、一層の節電に心掛けたいと思います。
また、未明から東海地方に大雨が降り、愛知県江南市で179㎜、一宮市で169㎜の降水量に達し、岐阜県下呂市と合わせて、139棟が床上浸水、780棟が床下浸水しました。
次に、22時過ぎに、お笑い芸人の島田紳助さん(55歳)が芸能界を引退すると記者会見しました。
25日に、独立行政法人雇用・能力開発機構の関西創業サポートセンター(大阪府大阪市)が、2010年(平成22年)3月に廃止された際に1年間分の経理書類を廃棄していたことが判明しました。
経理書類は5年間保存することが独立行政法人雇用・能力開発機構で規定されており、独立行政法人雇用・能力開発機構は、2010年(平成22年)5月にこうした行為の指導の不備を理由にセンター長ら上司2人を訓告処分としていたとのことです。
なお、関西創業サポートセンター(大阪府大阪市)は、2004年(平成16年)に起業情報の提供などを目的に設立され、独立行政法人雇用・能力開発機構のOBら8人が勤務しており、職員給与と業務経費を合わせた年間運営経費は約9,900万から8,800万円(2006年度～2009年度)です。
更には、独立行政法人雇用・能力開発機構は、こうした状況を、所管する厚生労働省に一切報告していなかったとのことです。
27日に、国土交通省は、2009年(平成21年)に、日本郵政グループが『かんぽの宿』を安く売却しようとした問題で、鑑定を担当した(株)全国不動産鑑定士ネットワーク(東京都千代田区、資本金1億6,200万円)副社長の大谷忠鑑定士を3か月の営業停止処分とし、深く関係した不動産鑑定士2人と(株)全国不動産鑑定士ネットワークを戒告処分としました。
また、この事案に関係した不動産鑑定士の10数人にも文書で注意したとのことです。
国土交通省の調査では、この事案に対して、関係した不動産鑑定士は、実際に現地に出向いておらず、また今後見込める経営改善などを全く考慮しなかったとのことです。
なお、日本郵政グループが『かんぽの宿』を安く売却しようとした問題とは、日本郵政公社(2003年(平成15年)4月1日から2007年(平成19年)9月30日)時代の2005年(平成17年)に『かんぽの宿』を民間への売却が決まった後、2007年(平成19年)に売却額の基準となる不動産鑑定評価が、前年のほぼ3分の一の約98億円に下がっており、それをオリックス不動産が109億円で購入しようとしましたが、鳩山邦夫総務大臣が反対して売却中止になっていた事案です。
31日に、6月20日から始まっていた東北地方の高速道路の無料化が、当初の利用予定者以外の利用が多い(利用者の約10%程度)との理由から、廃止されました。
update:2011.08.10