この地域の６月は、気温も上昇し紫外線も気になる頃です。入梅前は、湿度も比較的低くくて、カラッとしておりとても過し易いです。
近くの大きな川の両岸は公園として整備されているので、時々出掛けてみます。
◆◇◆６月の出来事など◆◇◆
1日(水)：国際子供の日(International Children's Day)
〃 ：電波の日、人権擁護委員の日
〃 ：衆議院
・日本国憲法
第69条に基づく内閣不信任決議案の提出
2日(木)：衆議院
・菅直人内閣に対する内閣不信任決議案を否決
〃 ：新潟県・中越地方(北緯37.0°、東経138.7°)で、マグニチュード(M)4.7、最大span style="color: #ff0000">震度5強の地震が発生
3日(金)：新潟県・飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業を緊急監視した結果を発表
4日(土)：大阪府議会・府議員定数を現行の109から88(62選挙区)へ約20%削減する条例
を可決
10日(金)：京都府警・京都府警五条警察署地域課男性巡査(19歳)を犯人隠避教唆
及び自動車運転過失傷害の容疑
で、5月12日(木)に書類送検していたと発表
〃 ：兵庫県警・兵庫県警灘警察署男性巡査部長(48歳)を鉄道営業法違反容疑
で兵庫地方検察庁伊丹支部に書類送検
〃 ：奈良県警・奈良県警本部機動隊の男性巡査(22歳)を詐欺未遂容疑
で書類送検
12日(日)：2011年Formula-1：第8戦カナダGrand Prix開催(Circuit Gilles Villeneuve)
14日(火)：新潟県警・新潟県警鉄道警察隊男性巡査部長(55歳)が、JR新潟駅構内のトイレに実弾5発が装填された拳銃1丁と警棒や手錠などの入った専用ベルトを置き忘れ、その事実を報告していなかったと発表
16日(木)：新潟地方気象台・北陸地方が梅雨入りした(昨年より3日遅く、平年より4日遅い)と発表
17日(金)：法務省
・情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
が成立
19日(日)：国土交通省
・高速道路無料化社会実証実験及び地方部の高速道路・土日祝日通行料金値下げ(上限1,000円)廃止
21日(火)：夏至
26日(日)：2011年Formula-1：第9戦ヨーロッパGrand Prix開催(Valencia Circuit)
30日(木)：市町村民税・道府県民税(地方税法
第23条及び第292条)第一期納期限(地方税法第320条)
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1日は、『衣替え』ですが、今年は3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震及び東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の影響に拠っていつもの『衣替え』とは異なり、一層の節電が求められていることから、スーパークールビズなるものが登場しているようです。
2日に、新潟県
は、厚生労働省大臣官房統計情報部の『平成22年人口動態統計月報年計(概数)の概況
』に合わせて、新潟県の人口動態の概要
を取りまとめ発表しました。
この発表によると、人口の自然減は8,535人(前年比+1,334人)と、1947年(昭和22年)の統計開始以来最多で10年連続の人口減少とのことです。
また、離婚率については、千人当たりの離婚率は1.45(前年1.42)と全国で最も低く、平成15年から8年連続して日本一離婚率が低いとのことです。
なお、新潟県
の自殺による死亡率(人口10万人対)は28.5(前年30.0)と全国4位(前年6位)とのことです。
更に、11時33分頃に新潟県中越地方(北緯37.0°、東経138.7°)で、マグニチュード(M)4.7、最大震度5強の地震が発生しました。
これにより、新潟県十日町市上山で震度5強、新潟県十日町市松之山と新潟県中魚沼郡津南町下船渡で震度4を観測しました。
3日に、新潟県
は、新潟県内の飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業を緊急監視した結果を発表しました。
この発表によると、『生食用食肉等の安全性確保について(平成10年9月11日付け厚生省生活衛生局長通知)
』に不適合となった施設は、全緊急監視実施数456施設中93施設の約23.39%と、約4店に1店が不適合とのことです。
4日に、大阪府
は、大阪府議会議員定数を現行の109から88(62選挙区)へ、約20%削減する条例を可決し、発表しました。
民意を行政に反映させる為には、本来は議員の数は多い方が良いとは思いますが、世襲の問題、高い俸給の問題及び政策提言能力の低さなど、現状を鑑みると、議員は出来るだけ少ない方が行政コストが下がり良いと思います。
なお、新潟県議会議員の月額報酬は、約77万円(新潟県議会議員給与条例
)です。
| 大阪府 | 総人口8,862,173人(H23年5月1日現在) | 定員88議席(62選挙区) | 10万706人に1議員 |
| 新潟県 | 総人口2,365,453人(H23年5月31日現在) | 定員53議席(27選挙区) | 4万4,631人に1議員 |
| 東京都 | 総人口13,191,945人(H23年6月1日現在) | 定員127議席(41選挙区) | 10万3,873人に1議員 |
5日に、神奈川県横浜市中区の元町商店街の市道で、トロ・ロッソ(Scuderia Toro Rosso)チームのセバスチャン・ブエミ(Sebastien Olivier Buemi)がドライブするF1マシンSTR5/Ferrari Tipo056がデモランを行う『Red Bull Energy for Japan』が開催されました。
公道におけるF1マシンの走行は、日本国内初とのことで、約1万1,000人の観客が集まった様です。
当地域では、2年前にクルマEXPO新潟2009 が開催されたものの、その後は開催されず、更には、3年半前にはオールトヨタモーターショー2008 in 新潟 が開催されていたものの、やはり以降開催されていません。
6日に、北海道旅客鉄道(株)・室蘭線長和駅の近くで、札幌発函館行特急スーパー北斗2号(キハ283系・7両編成)が走行中に、ディーゼルエンジンの排気温度が異常に高いことを示すランプが点灯し、長和駅に緊急停車しました。
この特急スーパー北斗2号(キハ283系・7両編成)は、5月に脱線炎上した釧路発札幌行特急スーパーあおぞら14号(キハ283系・6両編成)と同系車両で、同じディーゼルエンジン(KOMATSU N-DMF11HZA(11,040㏄、355ps/2,100rpm))を搭載しています。
8日に、新潟労働局は、2010年(平成22年)の県内の労働環境について、法律に違反して行政指導を受けた企業が約71.9%であると発表しました。
この調査は毎年実施されているもので、2010年(平成22年)は、製造業やサービス業など約3,938社を調査したところ、大半が労働者の労働時間の超過やサービス残業など、法律に違反していたとのことです。
- 労使(36)協定を結ばないまま、労働基準法 が定めた一週間当り40時間の労働時間を超えていた(第32条及び第36条) … 24.7%
- サービス残業など時間外賃金の支払いに問題があった(第32条及び第37条) … 19.9%
- 雇用契約の締結時に労働条件を書面で示していなかった(第15条) … 12.9%
- 年1回の実施が義務付けられている健康診断を実施していない(労働安全衛生法 第66条)
- 労災事故防止対策が不十分(労働安全衛生法 )、など
また、東京電力(株)は、一連の東京電力(株)福島第1原子力発電所のメルトダウン事故の対応について、東京電力(株)福島第1原子力発電所・吉田昌郎所長(56歳)を口頭注意の処分を行ったと発表しました。
これは、今般の原子力事故に対する吉田昌郎所長(56歳)の判断や措置は正しいが、その報告について東京電力(株)の本店に対して虚偽の報告をした為と言う、良く分からない処分です。
なお、専門家や評論家などはこの判断や措置は、正しかったと評価しています。
9日に、新潟労働局は、東日本大震災などの発生から4月末までの間に、新潟県内の企業7社が、設備の被災や風評被害などを理由に97人を解雇したと発表しました。
これは、3月と4月の新潟県の解雇者総数601人に対して、約16%に当たります。
なお、東日本大震災などの影響による解雇の内訳は、宿泊業が4社74人、製造業が3社23人で、新潟・長野県境地震により被害を受けた宿泊業者が31人を解雇しました。
また、この7社中5社が既に事業を停止している模様です。
10日に、国内各地で警察官の不祥事や不祥事の発表が重なりました。
14日に、新潟県警察本部は、新潟県警鉄道警察隊男性巡査部長(55歳)が、JR新潟駅構内のトイレに実弾5発が装填された拳銃1丁と警棒や手錠などの入った専用ベルトを置き忘れ、その事実を報告していなかったと発表しました。
5月にも、新潟県警の警察官2名が不祥事を起こし、若い警察官のレベル及び教育が問題だとしていましたが、ベテラン警察官の不祥事も多いと感じており、組織・体質的な問題だと思います。
17日に、パン洋菓子メーカーのボンオーハシ(新潟市中央区)が直営の3店舗と工場を閉鎖し、倒産しました。
負債総額は約2億9,000万円で、従業員約70人(パート職を含む)は全員解雇された様です。
18日に、海江田万里経済産業大臣は、国内の原子力発電所に指示した追加安全対策が、実施済みであることを確認したと、安全宣言をしました。
これは、東京電力(株)福島第1原子力発電所のメルトダウン事故以降、各地の原子力発電所への不安感からの再起動を認めない雰囲気に対する措置と思われます。
19日に、2009年(平成21年)3月20日(金)から実施されていた『高速道路1,000円乗り放題』は廃止 、2010年(平成22年)6月28日(月)から実施されていた『高速道路無料化社会実証実験』は一時凍結 となりました。
廃止 などの理由は、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震などの復興費用の確保とのことですが、『高速道路1,000円乗り放題』は使い勝手が良かったので残念です。
なお、20日(月)からは、新たに東北地方の高速道路の無料化 が始まりました。
20日に、インターネットのドメイン名を管理しているICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が、シンガポールで開催した理事会で、トップレベルドメイン名(generic Top-Level Domain)を自由に決められる様に、また多国語にも対応出来る様に決定しました。
これにより、インターネットのURLなどのトップレベルドメイン名(generic Top-Level Domain)が、自由化される見込みです。
一方で、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が管理していた最後のIPアドレス(V4)で、APNIC(Asia Pacific Network Information Centre)に配分されて在庫IPアドレス(V4)は、既に(2月1日)無くなっています。
また、ドイツ・ハンブルクで開催中のスーパーコンピュータの国際会議は、コンピュータの計算速度を競う世界ラインキング『TOP500』を発表し、日本の理化学研究所と富士通が共同開発した『京』が、1秒当り8,162兆回の計算能力を示して世界一となりました。
この『京』は、800台以上のコンピュータを繋いで、2012年(平成24年)6月までに毎秒10,000兆回の計算能力を目指しており、現在は672台のコンピュータを繋いで達成したものです。
一時は、2009年(平成21年)の事業仕分け で凍結判定が下されていましたが、予算復活して今回の業績となった様です。
なお、前回のスーパーコンピュータ世界一は、中国の『天河1A』ですが、今回はそれを大きく引き離した結果となっています。
因みに、日本のスーパーコンピュータが世界一になるのは、2004年(平成16年)6月の『地球シミュレータ』(NEC社製)以来で、7年ぶりの快挙です。
21日に、国土交通省北陸信越運輸局(新潟市中央区)は、JR西日本と北越急行(株) が共同で運行している特急はくたか (越後湯沢駅－金沢駅)が、運行最高速度を超過して運行していたとして、JR西日本に文書で警告しました。
これは、JR西日本がこの特急はくたか (683系)の点検整備時のスピードメーターを交換時に、初期設定を間違えたため実際の速度よりも低く速度表示し、最高速度160㎞/h(国内最高営業速度)を7㎞/h超過した167㎞/hで運行していたとのことです。
また、北陸本線内(市振駅(糸魚川市)－越中宮崎駅(富山県朝日町))においても最高速度130㎞/hを11㎞/h超過した141㎞/hで運行していた模様です。
24日に、埼玉県熊谷市では、最高気温が39.8℃となり、厳しい暑さとなった様です。
因みに、これまでの6月度の最高気温は、1991年(平成3年)6月27日の静岡市で観測された38.3℃です。
また、東京地方検察庁特別捜査部は、ソフトウエア興業(東京都千代田区、資本金50億円)と関連会社を法人税法違反(脱税)容疑で、ソフトウエア興業の丸山三郎社長(64歳)ら4人を逮捕しました。
東京地方検察庁特捜部によると、2007年(平成19年)3月期の所得約3億7,900万円を隠して、約1億1,300万円を脱税したとのことです。
なお、このソフトウエア興業や関連会社からは、民主党の野田佳彦財務大臣や仙谷由人官房副長官、自由民主党の細田博之元官房長官や菅義偉元総務大臣などに、政治献金やパーティー券購入などの形式で資金が渡っていたとのことです。
30日に、新潟県と新潟県内の殆んどの市町村の地方公務員に夏のボーナスが支給されました。
新潟県では、一般職の平均支給額は72万5,663円(43.2歳)で、昨年夏に比べて1万8,783円(-2.5%)減少したとのことです。
なお、新潟県の特別職と一般職の合計3万5,848人に、総額260億5,443万円支給されたとのことです。
また、安藤建設株式会社(東京都港区、資本金1,528億8,000万円)は、4月に発生した新潟大学(新潟県新潟市)の医療装置購入する関する不正契約事件について、新潟大学の依頼で立て替えた陽子線がん治療装置の導入代金が未払いであるとして、約18億円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に起こしていたことが分かりました。
この不正契約事件では、2009年(平成21年)12月に、新潟大学の学長室で、下條文武学長と安藤建設(株)の担当者が面会し説明を受けていたとのことです。