この地域の4月は、上旬こそは冬のなごりから肌寒い日があるものの、晴れた日が多くなり日中の気温の上昇も大きくなります。
◆◇◆４月の出来事など◆◇◆
1日(金)：資源エネルギー庁・太陽光発電促進付加金
負担制度の実施
〃 ：法務省・情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
を衆議院に提出
2日(土)：文部科学省・教員免許更新制における教員免許失効者が27名と発表
〃 ：新潟空港・新潟－ウラジオストク線(VLK)が運休
4日(月)：東京電力・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
に基づいて福島第1原子力発電所の汚染水を放出
7日(木)：東北地方太平洋沖地震・宮城県沖(北緯38.2°、東経142.0°)深さ約40㎞で、マグニチュード(M)7.4、最大震度6強の大地震が発生
10日(日)：新潟県・第17回統一地方選挙・新潟県議会議員選挙投票日
〃 ：新潟市・第17回統一地方選挙・新潟市議会議員選挙投票日
〃 ：2011年Formula-1：第3戦マレーシアGrand Prix開催(Sepang International Circuit)
11日(月)：東北地方太平洋沖地震・福島県浜通り(北緯36.9°、東経142.7°)深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.1、最大震度6弱の大地震が発生
12日(火)：原子力安全・保安院
・国際評価尺度(INES)レベル7と発表
〃 ：プロ野球・セ・リーグ(Central League)とパ・リーグ(Pacific League)が同時開幕
15日(水)：新潟県・ピークカット１５％大作戦
の実施(午後5時～午後7時)
17日(日)：2011年Formula-1 ：第4戦中国Grand Prix開催(上海國際賽車場)
24日(日)：第17回統一地方選挙・新潟県内の8市町村議会議員選挙投票日
27日(水)：新潟県・ピークカット１５％大作戦
の実施(午後6時～午後8時)
29日(金)：昭和の日
〃 ：SLばんえつ物語号・運行開始(季節定期運行4月～10月間)
〃 ：東北新幹線・全線復旧(東京駅～新青森駅間)
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1日は、天気も良く、少し暖かい日の新年度となりました。
新年度のスタートですが、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、辞令交付式や入社式等が自粛された様です。
また、太陽光発電促進付加金 負担制度が始まりました。
これは、平成21年11月から始まっている太陽光発電の余剰電力買取制度により買い取った電力の買取費用を、電気の利用者に負担させると言うものです。
・電気料金＝基本料金＋電気量料金＋太陽光発電促進付加金
・負担額＝電気量料金(kWh)×0.03円
更に、法務省は、サイバー刑法と呼ばれるコンピュータウィルスの作成・提供行為を直接罪に問う情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 を衆議院に提出しました。
2005年(平成17年)に、共謀罪の創設などと共にウィルス作成・提供行為を罪に問う刑法改正案が成立しなかったため、この度再度提出されることとなりました。
2日に、2010年(平成22年)11月以降に運休し、新潟県や新潟市の補助金を受けて運航を再開していた新潟－ウラジオストク線(VLK)も、3月から運休している新潟－ハバロフスク線(VLK)と同様に再び運休することとなりました。
3日に、自家用車のスタッドレスタイヤ(BLIZZAK REVO1) を夏用タイヤ(REGNO ER33) に交換しました。
4日に、東京電力(株)は、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により炉心溶解事故を起こしている東京電力(株)福島第1原子力発電所において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 に基づき、低レベル汚染水の海中投棄を始めました。
8日に、東京電力(株)が、自由民主党に対して2007年(平成19年)から3年間で、合計1,703万円の政治献金をしていることが明らかになりました。
政治資金収支報告書によると、東京電力(株)の役員が、2007年(平成19年)は42人が543万円、2008年(平成20年)は50人が591万円、2009年(平成21年)は47人が569万円を献金していたとのことです。
また、献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみとの指摘があります。
なお、民主党への政治献金は、現在のところ政治資金収支報告書からは無いとのことです。
また、第17回統一地方選挙の投票日(10日(日))に所用が有るために、公職選挙法 第48条の2に基づいて実施される期日前投票を行って来ました。
新潟地方法務局長は、新潟市内の司法書士守田貴雄(56歳、新潟市西区新中浜4)に対して、債務整理事件における司法書士法 等違反行為を理由として、4月22日から1か月間の業務停止処分をしました。
9日に、3月11日(金)の閣僚懇談会で明らかになっていた菅直人内閣総理大臣が在日韓国人から政治献金を受けていたことについて、献金者が外国人であったことが判明したとして、3月14日(月)に全額返還していたことが分かりました。
10日に、第17回統一地方選挙の新潟県議会議員選挙と新潟市議会議員選挙の投開票が行われました。
新潟県選挙管理委員会によると、今回の新潟県議会議員選挙の投票率は52.88%と前回の2007年(平成19年)よりも8.24ポイント低く、これまでの最低だった2003年(平成15年)の58.23%をも下回り過去最低となりました。
また、新潟市選挙管理委員会によると、今回の新潟市議会議員選挙の投票率は45.71%と過去最低で、政令指定市に移行した前回の投票率よりも10.65ポイント低いとのことです。
11日に、厚生労働省は、国民年金第3号被保険者問題について、本来の年金額よりも多く受給している高齢者が5万3,000人に上るとの推計を発表しました。
過払いの平均額は約1万1,150円/年(6.8か月分)で、過払いの最高額は約21万円/年(128か月分)とのことです。
また、現役世代で、年金の受給額の減る可能性のある国民年金第3号被保険者は約42万2,000人以上、減額される額は、平均で約3万9,000円/年(23.5か月分)、最高で約37万円/年(224か月分)とのことです。
なお、国民年金は保険期間は40年間(480か月)で、完納の場合に満額受給でき、年間約78万9,000円です。
ただし、国民年金は、満額受給出来たとしても月額約6万5,750円であり、これは生活保護法 における生活保護費(生活扶助) の月額約7万7,810円よりも低い金額です。
12日に、東京地方検察庁特別捜査部は、郵便事業(株)昭島支店の業務企画室櫛原也寸課長代理(45歳、東京都青梅市)を業務上横領の容疑で逮捕したと発表しました。
東京地方検察庁特別捜査部によると、櫛原也寸課長代理は2009年(平成21年)1月から2011年(平成23年)2月の間に、複数のダイレクトメールの発送代行業者から郵便料金として受け取った小切手約280枚(額面合計約2億4,100万円)を着服したとのことです。
なお、今回の事件について東京地方検察庁特別捜査部は、容疑者の取調べの『一部』或いは『全過程』を可視化(録音・録画)する最初のケースになる可能性がある様です。
これは、2010年(平成22年)9月に発覚したspan style="COLOR: #ff0000">大阪地方検察庁特別捜査部の不祥事を受けた特捜部改革の一つとのことです。
また、文部科学省は、福島県相馬郡飯舘村及び福島県双葉郡浪江町などの6市町村の土壌や雑草からストロンチウムを検出したと発表しました。
ストロンチウム(Ｓｒ38)自体は、自然界にも存在しますが、今回検出されたＳｒ90は放射性同位体であり、人体の骨に蓄積しやすく体内被曝の危険性があるとされています。
16日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村)において、水処理建屋内で煙が発生しました。
東京電力(株)は、発煙後約30分後に消防に通報し、柏崎市消防本部は消防自動車2台を出動させました。
17日に、新潟県中越地方(北緯37.1°、東経138.7°)、深さ約30㎞で、
なお、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村)には影響は無いとのことです。
また、経済産業省・原子力安全委員会(班目春樹委員長、委員5人)が、3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震の発生後初めて福島県庁を訪れました。
国の防災計画では、原発事故時には『直ちに』現地入りすることと定められています。
21日に、新潟県立新発田病院(新潟県新発田市)は、経営課主任の男性職員(30歳代)が公金を横領していたと発表しました。
横領額は、2008年(平成20年)から2010年(平成22年)の間に約1,000万円以上で、白衣や注射器などの診療材料費として支払っていることを装っていたとのことです。
新潟県立新発田病院は、公金横領(刑法 第253条)の疑いで刑事告訴する模様です。
なお、この経営課主任の男性職員は、4月1日の人事異動により、現在は新発田地域振興局に勤務されています。
また、元キャンディーズの田中好子さん(55歳)が、乳がんのために、ご逝去されました。
田中好子さんは、アイドルグループ・キャンディーズとして、1970年代にデビュー・活躍され、その後一時期の休養期間を経てソロ・女優として活躍されていました。
22日に、東京電力(株)福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町、双葉町)の半径20㎞圏内が、災害対策基本法 第63条に基づいて警戒区域に指定されました。
また、菅直人内閣総理大臣は、この警戒区域の外側に、原子力災害特別措置法 に基づいて計画的避難区域を設定し、福島県知事や関係市町村長に指示しました。
新潟大学(新潟県新潟市)は、男性教授(50歳代)が学長印を無断で使用して、数十億円の医療装置を購入する契約を不正に締結していたと発表しました。
新潟大学の調べによると、2010年(平成22年)5月頃に、学内の役員会で契約の締結が了承されたとする偽の公文書を作成して学長印を押印し、更に契約書にも学長印を押印して契約相手に渡したとのことです。
新潟大学は、有印公文書偽造(刑法 第155条)などの疑いでこの男性教授(50歳代)を捜査機関に刑事告発するとのことです。
25日に、新潟県上越市の上越観光コンベンション協会 は、4月8日(金)から実施されていた『高田城百万人観桜会』の今年の来場者数が79万6,700人だったと発表しました。
来場者数が、100万人を下回るのは5年ぶりで、昨年の来場者数110万8,000人と比較すると約30%程度減少したとのことです。
また、コンチネンタル航空(COA)は、新潟－グアム線について、5月13日(金)から7月11日(月)の間の約2か月間を運休すると発表しました。
3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震による旅客数減少が原因とのことです。
新潟－グアム線は、1998年(平成10年)7月にコンチネンタル・ミクロネシア航空(CMI(Continental Micronesia Airlines))よって就航(Boeing 727)が始まりましたが、この様な長期間の運休は初めてとのことです。
更に、2005年(平成17年)4月25日(月)の午前9時19分頃に、兵庫県尼崎市久々知で発生したJR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)の福知山線(JR宝塚線)・宝塚発JR東西線経由片町線(学研都市線)同志社前行きの上り快速列車(207系電車)の脱線事故(塚口駅－尼崎駅間)から6年が経ちました。
26日に、1986年(昭和61年)4月26日1時23分(モスクワ時間)のチェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連)の炉心溶解及び爆発事故から25年となりました。
残念ながらわが国においても、東北地方太平洋沖地震により東京電力(株)福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町、双葉町)が炉心溶解及び爆発を起こし、チェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連)と同じ国際評価尺度(INES)レベル7となっています。
27日に、衆議院・決算行政監視委員会において、経済産業省・原子力安全委員会(班目春樹委員長、委員5人)が、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震直後に緊急事態応急対策調査委員(40人)に召集を掛けたが、当日参集したのは数名だったことが明らかになりました。
また、経済産業省・原子力安全・保安院も、東京電力(株)福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町、双葉町)で業務に当っていた検査官7人が、東北地方太平洋沖地震直後に東京電力(株)福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町、双葉町)から離れて、福島県庁(福島市杉妻町、直線距離約60㎞)に避難していたことが3月22日(火)の記者会見で明らかにしていました。
これでは、東京電力(株)福島第1原子力発電所の大事故(国際評価尺度(INES)レベル7)に対応出来るはずも無く、両組織とも政府の御用学者の集まりとの謗りを受けても止むを得ないことと思います。
29日に、新潟駅と会津若松駅(福島県)を結ぶ『SLばんえつ物語号』の運行が開始されました。
『SLばんえつ物語号』は、4月から10月間の季節定期運行 であり、今年は当初4月16日(土)から運行が開始される予定でしたが、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて、運行開始が延期されていました。
今日は、新潟県や福島県からの来賓を招いて式典が挙行され、9時33分初の列車から運行が開始されました。
なお、本来は、C67形180番蒸気機関車が12系客車を牽いていますが、C67形180番蒸気機関車が定期検査中となっていることから、5月29日(日)までの間は代替車両としてD51形498番蒸気機関車が12系客車を牽いています。
また、3月12日(土)の未明に発生した新潟県中越地方の地震により不通(長野県下水内郡栄村横倉－森宮野原間)となっていたJR飯山線(新潟県・十日町市駅－長野県・戸狩野沢温泉駅)が全線復旧し、運転が再開されました。
更に、小佐古敏荘内閣官房参与(東京大大学院教授)が、政府の東京電力(株)福島第1原子力発電所に対する取り組みを批判して、菅直人内閣総理大臣に辞表を提出されました。
原子力安全委員会
原子力安全委員会 は、原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法 及び内閣府設置法に基づき設置されている行政機関である。
主な役割は、国の原子力に関する安全規制について、基本的な考え方を決定し、行政機関及び原子力事業者を指導することにある。
なお、この原子力安全委員会は、斑目春樹委員長の他、4名の原子力安全委員会委員が国会の同意を得て、内閣総理大臣により任命される。
今回の、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力(株)福島第1原子力発電所の大事故(国際評価尺度(INES)レベル7)について、当初『原発は構造上爆発しません。』などと内閣総理大臣に進言するなど事態の認識に甘さがあったと指摘されている。
また、東北地方太平洋沖地震直後に、緊急事態応急対策調査委員(40人)に召集を掛けたが、当日参集したのは数名だったことが、3月27日(日)の衆議院・決算行政監視委員会において明らかになった。
更に、本来はこうした事態発生時 は『直ちに』となっている現地の視察などが、福島県庁入りしたのは4月17日(日)、東京電力(株)福島第1原子力発電所入りしたのは4月19日(火)と1か月以上の時間を要したことに批判を受けている。
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院 は、原子力、電力、ガス及び火薬類などの安全や保安を確保する経済産業省の行政機関 である。
主な役割は、原子力事業及び施設に関する規制や安全の確保に関すること、電力に関する規制や安全の確保に関すること、高圧ガスに関する規制や保安に関すること、火薬類の取締りや保安に関すること及び鉱山に関する保安に関することなどを所掌しており、立入検査、報国徴収及び改善命令等を行っている。
なお、原子力については、全国の原子力発電所等に『原子力保安検査官事務所』を設置しており、『原子力保安検査官』と『原子力防災専門官』を常駐させている。
今回の、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力(株)福島第1原子力発電所の大事故(国際評価尺度(INES)レベル7)時には、『原子力保安検査官』7人が福島県庁(福島市杉妻町)に一時避難し、『原子力保安検査官事務所』を離れていたことが明らかになっている。
また、『原子力保安検査官』が東京電力(株)福島第1原子力発電所に戻って職務に就いたのは、一時避難から一週間後で、しかも戻ったのはたった2人だったことも判明しており、適切な監督がなされたか疑念が持たれている。
国際評価尺度(INES)
国際評価尺度(INES)とは、国際原子力機関(IAEA：International Atomic Energy Agency)と経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA：Organization for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency)が策定した原子力事故・故障の評価の尺度である。
国際評価尺度(INES)は、1990年(平成2年)から試験的な運用が開始され、1992年(平成4年)に各国に正式採用を勧告した。わが国でも、1992年(平成4年)に採用した。
わが国では、2003年(平成15年)4月以降に発生した発電用原子炉以外の原子力施設における事故・故障等の事象について、この国際評価尺度(INES)の本格的な運用を開始した。
また、2008年(平成20年)4月から『放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 』の規制を受ける施設及び放射性同位元素等の陸上輸送の事故・故障等について、国際評価尺度(INES)の追加運用を開始している。
| 事故 | 深刻な事故 | 原子炉や放射性物質障壁が壊滅し、再建不能 | 東京電力(株)福島第1原子力発電所事故 | |
| 大事故 | 原子炉や放射性物質障壁に致命的な被害 | |||
| 事業所外へリスクを伴う事故 | 原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷 | スリーマイル島原子力発電所事故(1979年(昭和54年)3月28日) | ||
| 事業所外への大きなリスクを伴わない事故 | 原子炉の炉心や放射性物質障壁のかなりの損傷/従業員の致死量被曝 | JCO臨界事故(1999年(平成11年)9月30日) | ||
| 事象 | 重大な異常事象 | 重大な放射性物質による汚染/急性の放射線障害を生じる従業員被曝 | ||
| 異常事象 | かなりの放射性物質による汚染/法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝 | 関西電力(株)美浜原子力発電所事故(1991年(平成3年)2月9日) | ||
| 逸脱 | 運転制限範囲からの逸脱 | 高速増殖炉もんじゅ事故(1995年(平成7年)12月8日) | ||
| 尺度以下 | 安全上重要ではない事象 |
update:2011.04.30